あけましておめでとうございます。

皆様にとって、今年一年のスタートです。安心で幸福な生活を願っていることと存じます。

また、今年は平成から新元号へ変わる記念すべき新年でもあります。私も、平成15年の初当選から16回目の新年を迎えました。ここまで長く勤められたのは、市民のみなさんのご理解のたまものと改めてお礼申し上げます。

今年も、皆様の暮らしに係る政策の推進に勤めます。

私が初当選した平成15年の選挙では、市長が石津賢治さんに代り、国主導の市町村合併が問われた頃でした。

私は、選挙公報で「無原則な合併」から「自立に向けた改革」を主張しました。紆余曲折ありましたが、自立の道を選び北本市は残りました。

４年前は、少子高齢化の進行と人口減少、そして財政の硬直化をふまえ、「危機です！北本市」と述べ、市長は現王園孝昭さんに変わりました。

４年経った今、議会で確認できた北本市の根本的な危機は、以下のようなものです。

1. 久保区画整理事業の財政負担問題。
2. 桜国屋のリニューアルへの多額な財政投資。
3. 合理的な数字の裏付けのない経済政策（稼ぐまち）。
4. 公共施設インフラの統廃合。
5. 住民自治を担うガバナンスの確立。

以上の５項目を早急に、適切な対応することが必要です。子や孫の世代にツケを回すことはできません。

議会は「最高の意思決定機関」と制度上で規定されているが、形骸化し市民感覚からかけ離れ、政治不信につながっています。今年は議員の選挙が４月21日に実施されます。われわれ北本市議会会派「市民の力」は、納税者の代表として市民主権（生活者基点）で、執行部を監視し政策提言しています。

われわれ市民の力と志を共有し、持続的な市民の安全安心の確立と税金の無駄遣いを許さない議会活動をしませんか。

1. 立候補の資格は、年齢は満25歳以上で、北本市に住民登録し居住実態が３カ月以上の男女。学歴・職歴不問。正義感のある人。まちづくりに関心のある人。
2. 選挙運動資金が必要です。市議会議員は供託金30万円と事務所等の経費の準備が必要です。
3. 選挙のノウハウは提供しますが、選挙資金は援助できません。
4. まず相談してください。携帯電話（090-4610-0226/工藤まで）で連絡してください。お会いする日程を調整します。募集人数は、高崎線東西各１人。
5. お住まいの地域によっては、立候補が難しいこともありますのでご承知おきください。

北本市議会議員について

1. 定数／２０名（現在女性５名）
2. 議員報酬／月額35.2万円（年2回期末手当・総額約600万円）
3. 政務活動費／年額24万円
4. 本会議年４回。兼業可能
5. 応募資格／満25歳以上の男女（公民権停止者・元職除く）
6. 議員年金なし。

住環境（防災・都市基盤）の整備と子ども子育て・若者支援、高齢者・障がい者福祉を優先

市民の力 活動理念

市民主権の対話の政治 〜 聴く・話す・調べる・考える

われわれ市民の力は、市民主権を第一義に、対話の政治を貫きます。情報公開でガラス張りの政治、市民の声を聴く政治、常に調べ、考え、根拠のない盲信をいさめ、実態に合わせた「選択と集中」で財政の有効活用を図ります。

市民の力 活動目標

消滅可能性都市の不安一掃 〜 持続可能な幸せの未来を再建

われわれ市民の力は、北本に住むすべての人が「人間の尊厳が保たれ、命と暮らしが守られる社会」の実現を、政治活動の目標にしました。国連提唱のＳＤＧｓと連携します。

市民の力は、“市民の正義”を守ることを“正義”とします。

この正義については、今話題の、米下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスさんの演説を一部引用し、我々の考えを加え「市民の正義」としました。

市民の正義とは、概念論ではなく、例えば、私たちが飲む水・吸う空気のこと。私たちが自由に意見を述べ、投票ができ、政治をコントロールすること。民主主義と多様性を認めること。私たちの人権と命が守られること。そして、全ての祖父母や両親たちが、子どもたちと一緒にちゃんと時間を過ごせることです。

誰にも保障された「権利」です。われわれ市民の力はこのようなことを「市民の正義」とし、それを守ることを「市民の力の正義」としました。

Ｑ「議会活動について」

Ａ「満足８（ ６％） 、やや満足23（16％）、やや不満29（20％）、不満32（ 22 ％）、わからない52（36％）という結果でした。

Ｑ「議員に望むこと｝（複数回答）

Ａ「行政のチェック」96、「議会報告（レポートの配布）」82、「地域課題解決」76、「市民との対話」48という結果でした。

私たち会派「市民の力」は、議案審議について公正・公平に「市民目線、生活者起点、納税者納得」を「行政チェック」の基準にしています。

これは「市民の正義を守る」、私たち「市民の力の正義」です。

私たち会派は、市長の反対派と言われることがありますが、ここまで市長提案239議案のうち、修正または反対したのは12議案（５％）です。

これは私たちだけでは出来ません。議員総数20人のうち過半数以上いなければできません。行政チェックをすればこの程度は許容範囲内です。

Ｑ 地方制度は二元代表制と聴いたことがありますが、どういう仕組みになっているのですか。

Ａ 地方制度は「憲法」に規定されています。執行機関の長（市長）と議事機関（議会）の議員を、それぞれ住民が直接選挙します。これを二元代表制と言います。

市長は予算編成と執行権。議会は予算や条例等の議決権。市長は議会が議決しなければ執行できません。

したがって、議会を市の最高・最強の意思決定機関と呼びます。議員の責任は、とてつもなく重いのです。

新党市民の力は、“市民の正義” を守ることを“正義”とします。

ちょっと大上段にかぶった印象ですが、これまでの市民目線・生活者起点・納税者納得の基本方針を、全ての市民の生きる権利として具体的に表現しました。この正義は、米下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスさんの演説を一部引用し、我々の考えを加えたものです。

市民の正義とは、概念論ではなく、全ての市民が普通に生きる権利です。

例えば、私たちが飲む水・吸う空気のこと。私たちが自由に意見を述べ、投票ができ、政治をコントロールすること。民主主義と多様性を認めること。私たちの人権と命が守られること。そして、全ての祖父母、父と母の両親が、子どもたちと一緒にちゃんと時間を過ごせることです。

このようなことを、われわれ新党市民の力は「市民の正義（権利）」とし、それを守ることを正義としました。

私はこの４年間、市内全域に自分の足で議会レポートを届け、地域の方と会話してきました。そしてここ数か月、一軒一軒お尋ねしています。

そこから見えたまちの全貌は、一変していました。少子高齢・人口減少の進展とともに、市民の生活実態が予想を超えていました。

平日はお尋ねしたお家の８割が留守。高齢者世帯（一人暮らし）が増加しています。留守宅の子どもは学校・保育園と思いますが、大災害時の子どもの安全確保と連絡手段の整備は必須です。

また、地域防犯体制、高齢者の居場所づくりが必要で、地域のコミュニティはまさに一変しています。次に私の願い「北本市をこんなまちにしたい」を述べます。

すべての公共政策の原理。同様に社会保障制度の原理でもある。北本市で暮らすすべての人びと（市民）は、人間として尊重され、尊厳が守られる。こんな北本市でありたい。

すべての市民の「命」が守られる。妊婦の命。子どもたちの命。働く人たちの命。子育てしている母親たちの命。障がいのある人たちの命。高齢者たちの命。家庭で、学校で、地域社会で、すべての場所とあらゆる機会の中で市民の命は守られる。こんな北本市でありたい。

すべての市民の健康を持続させる「地域医療」。誰もが安心して医療が受けられる。高度医療から検診の医療まで。こんな北本市でありたい。

限りない未来に向かったすべての子どもたちの教育が、それぞれの個性が尊重され、考える力の育成を基本に、基礎学力がしっかり身につく義務教育を充実する。また、学校は子どもの健康と命を守る、最も安全な場所にする。こんな北本市でありたい。

すべての市民が、政治に対して自由に意見が述べられ、その意見が尊重される。こんな北本市でありたい。

すべての市民の夢、特に若者・女性の夢の実現に、すべての市民が理解し合い、すべての市民の自己実現が図れるまち。こんな北本市でありたい。もっともっとたくさんの願いがあるが、すべての市民が、それぞれの生き方で参画できる。こんな北本市でありたい。

北本市議会議員工藤日出夫と三宮ゆきおは、４月21日に行われる北本市議会議員と市長選挙を見据え、理念・政策を一致させ力を合わせて市政の改革に取り組むことに合意しました。

北本市政は、長期政権の石津市長から現王園市長に変わり「市政一新」を期待しました。しかし、その後の市政運営はビジョンもなく稚拙な対応で議会を混乱させ、議会は「問責決議」を全員賛成で可決しました。

このたび「現市政の後退」を「現市長の交代」で、市民の暮らしの安心と希望を前へ進める決意を強くしました。

少子高齢化と人口減少の危機的課題を克服するため次の政策を進めます。

1. 子ども・若者・女性１憶円プロジェクトの推進

1億円の財源で、子どもと子育て・若者・女性が安心して希望のもてるまちづくりを、若者会議設置してみんなで決めます。

2. デマンドバスの鴻巣・桶川市への乗り入れ

3. 駅東口駅前広場に屋根の設置

通勤・通学など駅東口を利用する市民が雨でも安心な屋根を設置します。

4. 宮内の緑地を公有化する

5. 水道の民営化はしない

6. 医療・介護体制の改革

健康・医療・介護の高齢化への課題を包括的に解決する医療福祉体制の構築を図るため、地域医療守る条例や市に「医療課」の設置をします。

7. 納骨堂の整備

8. 人材誘致と起業支援（起業スタートアップセンター設置）

9. 子ども目線の教育改革市民会議設置

10. マンション管理条例の制定

の政策合意をしました。工藤と三宮は北本市を変えます

北本市議会は、任期最後の３月議会を閉会しました。いよいよこれからは、４月21日の選挙に向けて政治は動き出します。

さて、今議会は、平成31年度の一般会計及び特別会計予算、平成30年度の補正予算、いじめ防止条例などの議案が提出されました。また、議員提出議案として「宮内の緑地の公有化を求める請願」等請願２件、健康福祉常任委員会提案の「自殺防止条例」が提出されました。

審議の経過と結果は以下の通りです。

北本市議会市民の力（代表：工藤日出夫／幹事長：日高英城）は、後退した北本市政を交代で前に進める活動をしている北本市議会議員三宮ゆきおと政策合意しました。全部で１０項目以上あります。

この４年間の現王園市長による市政運営は、市民の暮らしからかけ離れ特定の人や企業・団体に偏ったものでした。

防球ネットに１億８千万円、年間１２万人が利用していた東口駐車場の廃止、パークゴルフ場の建設予算（否決）、桜国屋のリニューアル（１億６千万円）と、箱もの行政で住民の誰を幸せにしようとしているのか。

市民の力と三宮ゆきおは、市民の暮らしの安心安全を最優先に、北本市を建て直すことを目標に、がっちりと力を合わせることにしました。

1. 子ども・若者・女性１憶円プロジェクトの推進

1億円の財源で、子どもと子育て・若者・女性が安心して希望のもてるまちづくりを、若者会議設置してみんなで決めます。

2. デマンドバスの鴻巣・桶川市への乗り入れ

3. 北本駅東口駅前広場に屋根の設置と東口活性化

通勤・通学など駅東口を利用する市民が雨でも安心な屋根を設置します。

4. 宮内の緑地を公有化する

5. 命の水！水道事業の民営化はしない

6. 医療・介護体制の改革

健康・医療・介護の高齢化への課題を包括的に解決する医療・福祉体制の構築を図るため、地域医療守る条例や市に「医療課」を設置します。

7. 納骨堂の整備

8. 人材誘致と起業支援（起業スタートアップセンター設置）

9. 子ども目線の教育改革市民会議設置

10, マンション管理条例の制定

の政策合意をしました。

このほかにも、久保区画整理事業の早期完了に向けた抜本的な計画変更、一人でも安心して暮らせる「居場所」の設置（50カ所）、中心市街地・商業・商店、農業振興など活性化に向けた「開発研究」（有識者会議の設置等）を進め、新しい北本市を動かします。

工藤と三宮は北本市を生活者のまちに変えます

地域政党新党市民の力公認の工藤日出夫は、４月21日午後11時30分ごろ当選確実の報が入り0時30分ごろ1,305票の最終確定しました。５期目の当選しました。

今回の選挙は、運転手含めスタッフは５名という小規模でしたが、皆さんが熱心に運動を支えてくれました。すべてはそのことと、何と言っても市民（有権者）のご判断・ご支持のおかげです。改めて感謝申し上げます。

出陣式は、わくわく公園前でした。マンションの方々や事務所のご近隣の方々にお集まりいただきました。

私は今度の選挙の意義、停滞した市政と住民の生活に向き合う議会について述べました。マニュフェスト（選挙用ビラ）を渡し、これからの北本市及び私の政策・決意について、魂を込めて訴えました。

• 命を守る北本市
• 人間尊重の北本市
• 安心医療の北本市
• 子どもを育む北本市
• 高齢者が安心できる北本市
• 若者の夢の実現を支援する北本市

について訴えました。

出陣式の後、「四輪クドウの工藤日出夫」の７日間にわたる街宣活動をスタートしました。

私の選挙運動の中心は徹底した街頭演説。その分、騒々しかったと思います。一日15回（都合100回ぐらい）ぐらい行いました。平成19年の2期目の選挙では、街頭演説を500回行いました。

たくさんの人が窓を開けたり、玄関口に出てきたり、通行人が足を止めて聴いて頂きました。医療問題と子どもの命を守る教育改革、高齢者問題には強い反応をいただきました。

北本市議会は、選挙の本格的な議会（定例議会）を６月10日（月）開会し同月26日閉会しました。市長提出議案は17件でしたが、一般質問は議長を除く全議員19名が通告し、さながら一般質問議会でした。

工藤日出夫は、人口減少と行財政改革について、会派の幹事長日高議員と新人の櫻井議員は学童保育などについて市長・部長と論戦しました。

また、補正予算の南部地域開発調査の費用２千万円など、すべての議案が可決しました。三宮新市長は順調に動き出しました。

５月20日の臨時会で議会の構成を決め、新しい20人の議員と三宮新市長による、停滞感のあった北本市政を動かす定例議会（6月議会）は、活発な議論が行われました。

三宮新市長は、人口減少は危機的な状況であるが、それはピンチであるが逆にチャンスとしてとらえ、持続可能なオンリーワンの北本市を建設すると、強い決意を示しました。

北本市の人口減少は長期間にわたって進み、今後も減少することが予想されています。

反転攻勢で人口増加ができるのか。それとも減少数を緩やかにさせながら、市民生活の安心安全を確保したコンパクトなまちにするのか、まさに正念場といえます。

人口減少問題は、今議会一般質問で取り上げました。そのことについては、裏面で報告します。

市長は、今議会の補正予算で、南部地域開発調査費2,000万円を計上し、議会は可決しました。市長の公約である「南部新駅・圏央道・上尾道路周辺の経済産業振興の可能性調査」を実施するためです。

三宮市長は、人口減少が進む中で南部地域は市の成長点と位置づけ、開発調査をするという説明でした。

私たち会派市民の力は、これまで行った南部地域の各調査を踏まえ、新駅についてはこれが最後の調査にすべき。市民参加の調査委員会の設置を提案し賛成しました。

われわれ会派市民の力は、選挙時に三宮市長候補と政策合意した「宮内の緑地の公有化」については、６月議会の補正予算で土地鑑定委託料が計上されました。

今後、鑑定を行い、地権者と協議をし、年度内の公有化に向けたスケジュールが示されました。

今年は選挙イヤーと言われ、

• ４月 統一地方選挙（市議・市長、県議）
• ７月 参議院議員選挙
• ８月 埼玉県知事選挙
• 10月 参議院議員補欠選挙

が行われます。われわれ北本市議会議員は、４月に選挙が行われ、市長も交代、北本市議会は新しい体制で活動が始まっています。

公職選挙法は、公職者（選挙で選ばれた者）に種々の制限を課しています。例えば選挙後に、ご支援いただ方々にお礼のあいさつをすることは、事後運動（活動）として禁止です。

また、選挙運動期間中は、一切の政治活動が禁止されます。例えば知事選挙運動期間中は、知事選挙運動以外の政治的活動はできません。

さて、選挙の投票率が低下しています。４月に行われた北本市議会議員・市長選挙は、48.64％で前回の55.05％から６.41％低下しました。50％を割り込んだのは初めてのことです。

その内訳をみると、20歳から40歳までの投票率は30％前後で、60歳以上の高齢者の投票率は、70％前後でした。北本市の未来を担う若い人が、選挙に行かないことは、未来の建設の展望が開けません。選挙に行かない理由は、「政治に期待していない」また、「諦めている」と言われています。

北本市政や北本市議会に対する「不参加」であるとしたら、若い人が市外に転出することを容易にしている背景かもしれません。

先に行われた参議院選挙でも投票率は50％を割り込み、これまでで２番目に低い投票率となりました。選挙は、代議員制民主主義にとって、市民・国民の将来を決定づける重要な「権利（意思）の行使」です。ぜひ投票に行ってください。

北本市議会は、８月28日（水）令和元年第3回定例会（９月議会）を開会します。今議会は、平成30年度一般会計及び特別会計、下水道公営企業会計の決算審議が主な議案です。他に「いじめ防止条例」の制定や補正予算など、市長提出議案全23件が提案されます。

平成30年度の決算について、説明します。（資料１）

一般会計は、188億8,783万1,725円でした。平成29年度に比べ２億3,008万3,677円減となりました。

歳入歳出差引額は、８億4,175万9,736円で、単年度収支額は１億6,956万1,349年となりました。

また、５特別会計を含めた決算総額は、316億8,119万8,865円となりました。

国民健康保険特別会計は71億9,725万2,507円で、保険者が市から県に移行された後、初めての決算で昨年度比12億9,020万412円の減となりました。

介護保険特別会計は、44億593万4,952円の昨年比2億1,389万2,521円の増で、高齢化が進展しているので、今後も増加することが推測されます。

次に、財源構成について説明します。（資料２）

自己財源の主力である市税については、90億6,454万3,266円で昨年比１億3,086万8,656円の減でした。高齢化と人口減少を受け、今後も減収の見込みです。

しかし、自己財源比率は55.7％で、依存財源の地方交付金や地方消費税交付金、国庫及び県支出金、市債44.3％と、上回りました。

本市の市税は、個人市民税38億279万504円と固定資産税38億3,397万466円で、この２税が中心で

す。法人税は５億3,184万1,029円です。

本市は、企業誘致等が遅れ、産業基盤が柔くこのことが法人税が少ない原因です。

人口減少と高齢化が進む中で、新しい財源の道を確立することが課題です。

歳出についてです。（資料３）

議会費は、２億2,582万9,131円（全歳出に占める割合：構成費1.2％）で、全歳出金額の４割を占めるのが、民生費79億4,996万5,859円（42.1％）です。高齢化と子育て、医療、生活保護など、社会保障制度への対応です。

また、教育費（ 1 0 . 9 ％ ） 消防費（5 . 2％）やごみ処理費などの衛生費（7 . 4％）が、基盤整備の土木費（7 . 9％ ） です。

公債費（11.9）で、本市の市債残高は約2 1 5億９千万円です。

持続可能な財政へ、構造改革が必要です。

９月24日（火）令和元年第3回定例会（９月議会）が閉会しました。

今議会は、平成30年度一般会計及び特別会計、下水道公営企業会計の決算審議が主な議案でした。他に「いじめ防止条例」や補正予算など、市長提出議案全23件が可決しました。

平成30年度の決算は、以下の通りです。議会は、市民が納めた税金が法令に基づき、市民生活に適切に使われているかを慎重に審査した結果、法令等に反した支出はないことからから認定しました。

一般会計は、188億8,783万1,725円でした。平成29年度に比べ２億3,008万3,677円減となりました。歳入歳出差引額は、８億4,175万9,736円で、単年度収支額は１億6,956万1,349年となりました。

また、５特別会計を含めた決算総額は、316億8,119万8,865円となりました。

国民健康保険特別会計は71億9,725万2,507円で、保険者が市から県に移行された後、初めての決算で昨年度比12億9,020万412円の減となりました。

介護保険特別会計は、44億593万4,952円の昨年比2億1,389万2,521円の増でした。

次に財源構成ですが、市税については、90億6,454万3,266円で昨年比１億3,086万8,656円の減でした。自己財源比率は55.7％で、依存財源の地方交付金や地方消費税交付金、国庫及び県支出金、市債で44.3％を上回りました。

本市の市税は、個人市民税38億279万504円と固定資産税38億3,397万466円で、この２税が中心です。

法人税は５億3,184万1,029円です。

歳出については、議会費２億2,582万9,131円（全歳出に占める割合：構成費1.2％）で、全歳出金額の４割を占めるのが、民生費79億4,996万5,859円（42.1％）です。高齢化と子育て、医療、生活保護など、社会保障制度への対応です。

また、教育費（10.9％）消防費（5.2％）やごみ処理費などの衛生費（7.4％）が、基盤整備の土木費（7.9％）です。公債費（11.9）で、本市の市債残高は約215億９千万円です。持続可能な財政へ、構造改革が必要です。

このほか条例が６件、教育委員等の人事議案2件、補正予算などが審議されました。すべての議案が可決しています。

条例の議案ですが、３月議会で前現王園市長が提案し否決された「北本市いじめ防止条例」は、否決の背景などを図り再提出され、賛成多数で可決しました。

また、南部地域の整備の基金条例ですが、その処分（使い道）を新駅及び圏央道周辺地域に、新しく南大通り線以南の整備に拡大する改正ですが、賛成多数で可決しました。

補正予算の「南部整備基金５千万円」、「ごみ処理新施設建設基金３千万円」なども可決しました。ごみ処置新施設建設は、いまだ全体の建設費が示されていませんが、基本計画に示された２４８億円は、建設資材と人件費の高騰で上回ることが予想されます。

上の新聞記事は、平成30年５月１日の埼玉新聞です。

埼玉県教育委員会は、少子化の影響を受け、県立高校を統合整理するとしました。北本高校も現在一学年４クラスで、統合の対象校です。

今議会の一般質問で、市にある唯一の高等教育機関であるから、市を挙げて存続に動くよう市長に強く要望しました。

すでに飯能市や本庄児玉は２校が１校に再編されています。北本高校の存続に市民の理解を頂き、運動にご協力ください。

建設費予算（債務負担）に３市の市長で合意できず

鴻巣行田北本環境資源組合は、11月15日開会予定の第３回定例議会に、ごみ処理新施設建設費の補正予算（債務負担行為）の提出を見送ることになりました。

７月に開催された第２回定例議会で、組合執行部は建設事業者の入札に必要な予算（債務負担）を提出すると説明していました。

10月上旬に、定例会に提出する建設費の債務負担について、事前に議員に説明したいので全員協議会の開催を求められ、10月28日に開催することを決めました。

しかし、10月21日に開催された正副管理者会議（３市の市長）で、予算に対して意見の一致ができず、議会への提出を見送ることになりました。

事業費基本計画に比べ146％

10月28日の全員協議会に示されたごみ処理新施設建設費及び運営費（20年間）、周辺整備の概算事業費は、本体施設設計建設費（ゴミ焼却施設・不燃粗大ごみ処理施設・プラスチック資源化施設・ストックヤード）331億7,000万円、運営費234億4,000万円、周辺整備費45億3,000万円（主な事業は、別表下参照）で総合計611億4,000万円と説明がありました。

平成28年に策定した基本計画では、本体施設設計建設費は248億円、運営費（20年間）170億円の合計418億円でした。その整備費に比べると3 5％上昇しました。

さらに周辺整備費約45億円を加味すると、46％増加したことになります。

組合議会では、これまで数名の議員が、

1. 地盤が軟弱地であること
2. ハザートマップで冠水の可能性が高いこと

から、土木費（地盤改良や盛土、造成工事）が増加するのではなかいと、指摘されていました。

また、候補地の選定にも疑義が出されていました。

行田市長65億円少ない試算示す

行田市長は、これまでも行田市小針の焼却場予定地での建設費が安いと主張していました。

10月28日、行田市長は正副管理者会議に提出した資料では、環境資源組合が議会へ説明した611億4,000万円より65億3,700万円少ない549億300万円の試算を示しました。

さて、建設整備費が基本計画より上昇した理由は明らかになっていません。一部に、基本計画の金額に消費税が含まれていないといっているようです。もし、それが事実なら、仕事に対する認識が疑われます。いつの時点でも、経費を見積るのに、最終的に税込金額を表示するのが標準と思います。

東京オリンピックで資材と人件費が高騰していると言われています。しかし基本計画を策定した平成28年には、建設業界はオリンピック高騰が始まっていて、そのうえ建設時期は平成30年以降であることが確実でしょうから、それを加味した基本計画であるべきです。

最終的に３市の市長は、611億円の事業費に一致できませんでした。

北本市は、市民が出した廃棄物を、昭和59年に吉見町に整備した「中部環境センター」で焼却処分しています。

それからすでに30年が過ぎ、施設の老朽化による建替えが課題でした。このことを受け、吉見町、鴻巣市の３市で検討し始めましたが、そこに東松山市や比企郡の町村が加わり、協議が難しくなっていました。

そのような中で、平成24年ごろ鴻巣市が協議から離脱し行田市と協議、鴻巣市に建設することを条件に北本市も参加要請がありました。石津市長（当時）は議会に参加するかしないかの協議を要請、議会は代表者会議を開催し、活発な議論を重ね、平成25年に鴻巣市・行田市グループに参加することを決め、広域化の枠組みは行田市・鴻巣市・北本市の３市とし、建設地は鴻巣市内等の基本合意書を締結しました。

平成26年に、鴻巣行田北本環境資源組合を設立し、管理者は、住民代表者や専門家による施設検討委員会を設置し、基本方針、建設地の選定を行い、基本計画の策定、建設予定地の地盤調査、処分方式の選定などを行ってきました。

しかし、平成30年、議員から建設地の選定に疑惑がある、また地盤が軟弱であり盛土や地盤改良で土木費がかさむなどの指摘が出ていました。また、事業費の総額が示されないなど、課題を抱えていました。

ごみ処理新施設建設協議は、令和元年12月12日の正副管理者（３市の市長で構成）会議で、白紙解消することを決めました。

現在吉見で行っているごみ焼却は、新施設が稼働するまで続きます。ご安心ください。

白紙解消を受け、今後北本市は建設地含めた見直しは必須と思われます。

私工藤日出夫は、これまでの経過を踏まえると「白紙解消は必然で、想定の範囲内」と冷静に受け止めています。

鴻巣市長は建設地（鴻巣市安養寺）を絶対変えないというスタンスでした。

一方、行田市長や関心の高い市民は、選定された建設地が事業費高騰の原因と主張していました。

協議を破綻させたのは鴻巣市長です。

このままでは事業は進まないと懸念したでしょうし、何より建設地への変更圧力が今以上高まることに強い危機感を持ったことは推測できます。そのうえ、令和元年10月28日に議会に示した概算事業費約611億4,000万円は、予想を超える高額でした。

基本合意から６年半、その経過と背景を私の見解を含めて報告します。（文/工藤日出夫）

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３市のごみ処理新施設建設事業は、４月の行田市長及び北本市長選挙の結果、新市長が誕生したことで状況が変わりだしました。

特に、石井直彦行田新市長は「建設費を安くする。そのためには行田市小針の建設地を活用すること」を公約にしました。また、組合議会の議員構成も行田市及び北本市議会選出の議員が新しくなりました。

私は、６月の臨時会で議長に就任し「３市の住民が多額の税金を負担し、長期間にわたって使う施設の建設は、議会の議決責任が問われます。活発な議論が公正に行われるよう議会運営します」とあいさつをしました。

石井市長は、５月に行われた正副管理者会議で「事業費を安くするため、行田市小針の建設地を検討するよう」発言したが、原口鴻巣市長は「建設地は鴻巣市で基本合意しているので変えない」と応じたが、石井市長も譲らず平行線のままに終わっています。

７月の組合議会定例議会の一般質問でも、「行田市小針を建設地に検討すべき」と議員が提案したが、進展は見られませんでした。

このような中10月28日、組合は議会から要求された概算事業費、611億４千万円を提示しました。北本市負担は年約５億円でした。

特に整備費の内訳で、軟弱地盤の土地改良費（土木工事費）が、45億円。地元対策費45億円と建設場所に起因する工事費が、多額になったことが、やっと明らかになりました。

予想を超える事業費に議員も市民も危機意識を強め、事業費の縮減に関心が集まりました。そして、11月に３市の市民約2,200名が「行田市小針建設地と鴻巣市の現建設地とで事業費を比較し、事業費安く安定的な建設を求める」請願を提出しました。

請願は、賛成６人、反対７人で「不採択」になりました。

鴻巣市長は、12月12日の正副管理者会議で「請願が不採択になったので、組合議会は建設地は鴻巣市で認めた」と発言しています。

組合議会では、ある議員が「建設地の選定に疑惑がある」と、「コンサルと事務局会議の音声、メールの記録等示し、調査委員会（100条）の設置」を提案しましたが、組合議会は否決しました。

組合議会は、100条委員会設置の否決と請願不採択で、建設地に関わる事業費積算の重要な問題を解明するチャンスを、２度見逃しています。

私は、５月に組合議員になり６月の臨時会で議長になりました。

北本市議会選出の前組合議員から引き継いだ議事録等の資料の読み込みと、２度の定例会を見て将来的に「協議破綻」の可能性が高いと感じていました。

管理者の原口鴻巣市長は、何としても鴻巣市安養寺の建設地を変えないという強い意志を感じていました。一方、費用を安くしたいという行田市長と軟弱地盤で建設費の高騰を危惧する一部議員は、建設地の変更も辞さない構えを崩していませんでした。

このような中で、11月20日に三宮北本市長が朝日新聞に「稼働時期より費用の見直し優先」などのコメント出しました。

原口鴻巣市長は、現状では令和６年稼働は難しい。「建設地の変更につながる可能性がある」と相当に強い危機感をもったと推測できます。

12月12日臨時の正副管理者会議が行われました。

三宮市長は、鴻巣市安養寺の建設地で了とすると発言。それを受け、鴻巣市長は「北本市さんは鴻巣市の建設地に賛成した。行田市の対応が不明確である」と発言、そのうえで“白紙解消”を提案し３市は了解しました。（裏面に「正副管理者会議録」抜粋）

この６年間の協議の焦点は、鴻巣市安養寺に選定した建設地ありきの印象です。

北本市は次の展望を持たない中で、高額（約５億円20年間）な負担を、一度は受入れると判断したのか。

何より三宮市長は、11月21日の新聞報道で「拙速に進めない。稼働時期より費用の見直しが優先」と述べていながら、わずか２週間で何が起きて、急転直下したのか。その後三宮市長は、議会に白紙になったことは自分の発言含めすべてが白紙。今後は、あらゆる可能性を検討すると述べています。

私は白紙を機会に「迷惑施設から新しいビジネスモデルの構想」を示し、市内処理（建設場所を市内）に向けて市民の理解を得るべきと考えています。

北本市議会は、令和２年５月19日有志議員９名が請求した臨時会を開会しました。

コロナ感染拡大防止のため外出自粛や休業要請で市民生活が大きく変容し、経済的に困窮している事態が起きています。市民の命とくらしを守るため、対策の緊急提言（決議）と財源確保について審議しました。

臨時会で議員提案で議決（可決）したことについて報告します。

１．議員報酬10％の減額

コロナウイルス感染症の対策費の財源の確保を目的に議員報酬を減額しました。

６月１日から11月31日迄の６か月間報酬月額と６月支給の夏季一時金（ボーナス）を10％減額します。このことで議員一人当たり約31万円（総額約620万円）となります。

２．埼玉県知事へ意見書提出

緊急事態宣言の延長を受け、さらに収束に向けて長期化することなどから、安心できる県行政の推進に向け、「新型コロナウイルス感染症対策の充実を求める」以下の意見書を大野知事に提出しました。

1. ＰＣＲ検査体制の強化
2. 医療体制の強化
3. 雇用の維持と事業の継続の支援
4. 中小企業及び個人事業者支援の充実
5. 教育環境の整備による教育機会の確保及び教育格差の解消

です。今後も機会を見つけて、市民の安全安心向けた提言をしてまいります。

３．新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

市議会は、５月19日の臨時会で下記の決議をしました。特に、自粛等の休業で職を失った人や個人事業主への経済支援は喫緊の課題と決議しました。この後は市長にぜひ決議を活かしたコロナ対策をしていただきたいと考えています。

１．適切な情報提供について

市は、新型コロナウイルス感染対策の見える化を図り、市民に積極的に情報を提供することで市民の不安の解消に努めること。

２．医療に関する情報提供について

市は、医師会等と連携し、新型コロナウイルス感染症を含む医療全般に対する情報を市民に適切に提供すること。

３．生活困窮者及び中小企業・個人事業主への支援

市は、緊急事態措置による休業要請等の影響により、雇用を喪失又は収入減を余儀なくされた生活困窮者及び事業の休業・縮小等で事業の継続が危ぶまれる中小企業・個人事業主に対し、あらゆる機会を通じて、国及び県による各種支援に関する情報を提供するとともに、早急に市独自の経済支援策を講じること。

４．学校再開に向けた対応について

市は、小学校及び中学校の再開に向けて、徹底した感染症対策を講じるとともに、遠隔学習の導入など、感染防止に配慮した教育環境の整備を図ること。また、学校の持つ集団教育活動の長所を失うことなく安全に学校活動が送れるよう、児童生徒、保護者、学校関係者及び専門家等による検討会議を設置し、対応の一元化を図ること。

５．高齢者及び高齢者介護施設への支援について

市は、新型コロナウイルスに感染した場合に特に重症化する恐れの高い基礎疾患のある高齢者を感染から守るため、見回りの強化や相談体制の整備が重要である。また、高齢者介護施設へのマスク・消毒用アルコール等の衛生・防護用品の提供や、感染拡大防止のための施設設備の改善等について、特段の支援を図ること。

６．保育所・学童保育室等への支援について

市は、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方やひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方のために、保育所、学童保育室等の施設における事業の継続を図ること。また、緊急事態措置が解除された後も、当該施設において感染防止に努めながら安全に子どもの保育が実施できるよう、可能な限りの支援を行うこと。

これ以外に市長提出議案が、13件ありました。すべて可決しました。

１．市長・副市長・教育長給与減給

市長20％、副市長・教育長15％の減給を６カ月間行うための条例が提出されました。

２．専決処分の承認

一律10万円給付の補正予算及び条例改正などが、４月31日に専決処分していますので、議会の承認を求めて提案されました。

臨時会は、市長及び議長発議で行われるのが通例ですが、開会の意思がないことから、下記（図）の議員９名が地方自治法第101条３に基づき、市長に直接請求し開会されました。

議会は、議員報酬削減（620万円）の他政務活動費の清算返納（240万円）や旅費及び不要不急の事業費（280万円）削減で約1,140万円の財源を、コロナ対策費への活用を図るよう決定しました。

コロナウイルス感染症は、長期化の可能性があります。議会は、市民の安全に全力で対応します。