2015年: 工藤日出夫議会レポート

工藤日出夫 北本市議会レポート 第123号(2015年7月)

平成27年第2回北本市議会定例会(6月議会)報告

現王園新北本市長による6月定例議会、全提出議案可決で閉会

新市長と新議会、期待を担って始動 !

北本市議会は、6月8日開会し6月24日17日間の全日程を終え閉会しました。市長が提出した「新教育長の任命に関する議会同意」など議案9件、報告4件と請願1件(一部採択)、議員提出議案(意見書)2件の全部を可決しました。

 

一般質問は、議長除く19人の議員全員が質問しました。工藤は、「市政一新について」と「10項目の政策提言について“すぐやるか”」の2件を取り上げました。

 

6月議会の概略について以下報告します。

新教育長に真尾正博氏

新教育長には、元桶川市教育長の真尾正博(さなおまさひろ/68歳)氏が提案され、議会は同意しました。

 

教育長は前任者の小尾富士夫氏が4月末に辞任され、空席になっていました。教育長の人事は、これまで議会が同意するのは「教育委員」で、その後教育委員会で互選されていました。しかし、昨年7月、地方教育行政法(略称)が改正され、市長が直接教育長を任命し議会が同意する方法に変わりました。

 

任期は3年です。


めざせ毎日1万歩運動実施

平成27年度一般会計補正予算

6月議会は、教育長の人事議案の他「市道の認定」2件、「介護保険条例の改正」、「一般会計補正予算」、「介護保険特別会計補正予算」、「固定資産評価審査委員」、「固定資産評価員」、「人権擁護委員候補者の推薦」が提出されましたが、慎重審議の結果可決しました。

 

補正予算には、埼玉県が進めている「健康長寿モデル事業」=めざせ毎日1万歩運動=の事業費734万8千円、北小学校校舎A棟の照明器具改修事業費1,410万5千円、住基ネットCS改修事業、通知カード・個人番号カード事業費2,810万7千円が計上されています。

「憲法9条を尊重し、今国会に提出された『安全保障法制』関連法案の慎重審議を求める意見書提出の請願」

こちらは、全会一致で一部採択となりました。

 

この請願は、北本市内在住者36名の市民が提出されました。請願審査で、請願者が参考人として出席し、「北本市議会は1986年に『北本市非核平和都市宣言』を決議し、その中で『戦争に反対し、平和を願う市民の心を結集し…』とあります。

 

国会では、ぜひ、戦争につながる恐れのある法案を慎重に審議してもらいたい」と発言しました。委員会審査では、各委員が委員長の調整で請願事項について譲り合い、意見書を提出することに合意しました。

 

内閣総理大臣、衆・参議院議長あて、「安保保障法制」関連法案については、日本国憲法、とりわけ憲法第9条に則り慎重かつ十分に審議を尽くすこと」の意見書を全会一致で可決しました。


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工藤日出夫 北本市議会レポート 第124号(2015年10月)

平成27年第3回北本市議会定例会(9月議会)閉会 - 決算や請願等提出議案すべて可決

生活者の視点で厳格に総括

北本市議会平成27年第3回定例議会は8月27日(木)開会し、9月18日(金)に市長提出議案(決算7件、条例5件、人事等事件議案3件、報告5件の合計24件)、市民が提出した請願1件、市議会会議規則の一部改定や意見書2件の議員提出議案3件の全部を可決し閉会しました。

 

今議会は、平成26年度の一般会計と特別会計の決算が主要議題でした。決算に対する総括質疑は9月4日各会派の代表が質疑し、その後所管部分を常任委員会に付託されました。

 

請願は9月7日に審査され採択されました。

 

一般質問は9月10日から4日間行われ、工藤日出夫は15日に行いました。主な事項について報告します。


市税収入は前年比7億6千百万円増の93億3千3百万円

歳入決算額218億8千2百万円、歳出決算額209億4千3百万円

平成26年度の一般会計決算は、見出しの歳入・歳出額差引額9億3千9百万円になりました。次年度への繰り越し財源を差し引き8億8千7百万円が実質収支額(決算剰余金)となり、前年度比7千9百万増円となりました。

 

平成26年度の市税収入は、大手自動車企業の法人市民税と、新しく進出した企業の償却資産による固定資産税の増額で、前年比7億6千百万円増額し、決算剰余金増につながっています。決算全体では、新庁舎等建設費の最終年度であり、工藤日出夫は決算総括質疑で重点的に取り上げました。(後述)

 

なお、北本市のすべての事業決算額は3 4 6億5 0 5万4 , 3 7 0円になりました。(下図の総括表を参照)

新庁舎等建設費総額40億円超

決算総括質疑で、新庁舎等(庁舎・児童館・子ども図書館)の建設費(3年間の継続費)について質疑しました。

 

結果、庁舎建設事業費31億2,047万円。児童館建設事業費3億4,727万円。こども図書館建設事業費1億7,104万円でした。そのほか、防災倉庫建設事業費1億3,347万円や設計業務費など関連事業費を含めると、庁舎等建設に関わる事業費総額は40億2,436万円になりました。

 

さらに、庁舎新設に伴い用地の取得費が約15億を加えると、55億円となりました。庁舎建設基金設置から30年、待望の新庁舎がオープンしました。

市内業者受注は5,900万円

庁舎建設事業費は総額で40億円になりました。この事業は北本市のおける大型公共事業であり、市内経済に大きく波及することが期待されていました。

 

しかしながら、市内建設事業者が受注したのは、1次下請け3社で2,850万円、2次下請け1社で1,050万円、直接発注2,008万円の合計5,908万円でした。

 

全事業費約40億円の1.5%で、98.5%の39億4,000万円は市外業者に。市民の財産である財源は、市内経済への貢献は、まったくありませんでした。

公立保育所再編急浮上 - 再考を

平成33年に現在の中央保育所と栄保育所を統合し、中央保育所を新築し、栄保育所を閉所する。同時に深井保育所を閉所し、東保育所に統合すると、市は唐突に、公立保育所に通う保護者に説明しました。

 

6年前に起きた「深井保育所閉所」と同じ状況です。

 

園児が減ることが予測される中で、民間の保育園や幼稚園の強い要求に応え、公立の定員を減らすことが理由ですが、これでは保護者は納得しません。

 

石津前市長が、今年の2月から3月にかけて、議会に説明もせずに、密かに民間幼稚園関係者と計画していたことも判明しています。このような強引なやり方は、6年前に失敗しています。再考を、強く求めていきます。


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工藤日出夫 北本市議会レポート 第125号(2015年11月)

平成27年第4回北本市議会定例会(12月議会)は11月27日から12月15日まで

第4回定例議会(12月議会)は、11月27日開会12月15日閉会で開催されます。市長提出議案は、条例5件、事件議案3件、予算3件の11議案です。また、市民が提出した請願3件で、合計14件の議案を審議します。

 

主な議案は、機構改革のための「部設置条例の一部改正」と、10年間のまちづくりの指針となる「第五次北本市総合振興計画基本構想」、障がい者作業施設「あすなろ学園の指定管理者の指定」です。しっかり審議します。


第五次北本市総合振興計画基本構想(案)提出 !

これからの10年 - 市政運営の指針

人口動態を踏まえ持続可能都市へ見えないビジョン

第五次北本市総合振興計画基本構想の議案が提示されました。

 

総合振興計画は、北本市政運営の10年間の指針です。北本市は、民間の研究機関から30年後に消滅する可能性がある都市と名指しされました。

 

私は、消滅可能性都市という言い方には、違和感を持っています。消滅する可能性があるのは自治体(北本市)であって、私たちが暮らす街(生活の場)は消滅することはありません。

 

「自治体(北本市)破れて山河(街)あり(残る)」です。

新時代の計画は新しい発想

しかし、現実にこの先大きく人口減少をきたすとなれば、それを放置したままということはできません。なぜなら、このまま人口が減少し、適切・的確な対策なければ、自治体(行政)として、これまでと同じようなサービスはできないだけでなく、消滅の可能性が高まります。

 

さて提示された振興計画基本構想(案)を見て、この先の市政運営に懸念を持ちました。消滅可能性都市になるかどうかは別に、計画策定の方法や構成、人口動態の捉え方、そして何よりこれからの市政運営(まちづくり)の理念が、後で述べますが、時代の潮流から離れています。

 

新しい時代に向けた総合振興計画(まちづくりの指針)は、新しい発想が必要です。

見えてこない「市政一新」

また、現王園市長は選挙の公約で、市政一新!「財政の中長期計画を策定します」としながら、政策(基本計画)と連動するであろう財政計画が示されていません。

 

さらに、人口減少することが確実視されているのに、公共(社会)インフラのマネジメント(維持・更新・管理)計画は、これから平成29年度までに策定すると言っています。

 

これらは、一体的に策定してこそ、北本市の新しい都市経営の方向が見えてくるはずです。

 

市政一新は、新しい北本市を作る最も重要な理念であろう。

市民参画の協働に活路を…

まちづくりの理念も、「市民が主役」のような抽象的な表現でなく、縮小しても成熟した「コンパクトで快適-持続可能な北本市を具現化」するために、「循環」「協働・連携」「持続」「自立(自律)」を基本理念に、目標は「しあわせ実感!市民の笑顔の見える街」ではないでしょうか。

 

議会に提案されました。議会の責任としてしっかり審議します。

*総合振興計画について、次ページに解説しました。ご一読ください。


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工藤日出夫 北本市議会レポート 第126号(2015年12月)

平成27年第4回北本市議会定例会(12月議会)は全議案審議し15日閉会

11月27日開会した第4回定例議会(12月議会)は、12月15日閉会しました。

 

市長提出議案は、第五次総合振興計画基本構想を除く議案と請願(3件採択、1件不採択)、および常任委員長提出議案が可決しました。

 

なお、第五次総合振興計画基本構想は審査特別委員会が設置され、慎重審議が必要であることから閉会中の継続審査になりました。

 

12月議会は、一般質問の通告者が議長を除く全19議員が通告し、市長らと活発な議論がされました。工藤日出夫は、新教育長へ「北本の教育の目指す方向」について、市長とは「保育行政の今後のあり方」について、議論しました。以下、主な事項について報告します。


第五次北本市総合振興計画基本構想は継続審査へ

総合計画策定に議会真価問われる

今定例(12月)議会、最も重い議案の一つである「第五次北本市総合振興計画基本構想」は、今後の北本市政運営の、10年間の指針です。北本市は、2年前民間の研究機関から、人口減少が進み30年後に消滅する可能性があると名指しされました。

 

北本市は、平成17年に人口がピークを迎え、その後の10年間人口減少が続き、10年後に60,000人台になると推計されています。そういう中での総合計画の策定です。

新時代の計画は新しい発想で

さて提案された総合振興計画基本構想(案)は、新しい北本づくりに向けた力強いメッセージ性が乏しく、これまでの計画を踏襲した印象を強くもちました。多くの議員が、議案質疑で基本理念(市民が主役のまちづくり)や都市将来像、人口推計(63,000人)、計画策定の方法などについて、厳しい指摘をしました。

 

議長の発議により、審査特別委員会(委員長に工藤日出夫が互選)が設置され、詳細について4日間審査しました。特に、人口動態の捉え方に疑問が集中しました。また、市域の狭い北本市です。土地利用をどのようにするか。圏央道が開通し、企業誘致等の活性化策についても議論が出ました。

 

その後、委員から「さらに議員間討議を進め、市民参加で市民の声を聞く。他市の策定状況を調査し、本市の地域特性を最大限活用した計画にすべき。よって閉会中の継続審査」と動議が出され、承認されました。

 

新しい時代に向けた総合振興計画は、新しい発想が必要であると考えています。閉会中(12月16日~2月末)に、議員研修会、先進地への調査、市民との協議などで、調査・検討を深めていくことになっています。

 

まさに、政策形成に議会の真価が問われています。がんばります!


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