連載の１回目は、北本市が抱える「ふたごの事実」である少子高齢・人口減少の実態を述べました。

２回目は、昭和40年代からの人口急増そして平成20年以降の人口減少の動態について述べました。

現在の人口減少は、昭和40年代の人口急増の反動的要素が強く、結果から見ると「必然的」であると言わざるを得ません。しかしそれは、人口動態を専門的に考察・分析すれば十分に予測できたことです。それができなかったことは、政治の不作為と前号で述べました。

下表１は、（一社）持続可能な地域社会総合研究所（所長：藤山浩）が、市町村の人口動態を国勢調査をベースに独自に推計したものです。

この研究所長は、独自開発の分析プログラムにより、人口減少で厳しい予測のある地方で、人口回復の実績を持っています。

2010年と2015年の比較で、４歳以下の人口増減率－19.9％。

小学生人口増減率－8.9％。

10代後半から20歳前半の男性8.4＆、女性6.8％と、子ども人口の減少と若者の流出が大きくなっています。

一方、伊奈町と吉川市は人口が増加し、10代後半から20歳前半の男女が転入増になっています。桶川市は、北本市と同様の推移でありますが、数値は北本市に比べ低くなっています。

我々が危機感もって受け止める必要があるのか、30年後の2045年の予測数値です。過去と同様の人口動態であれば、人口増減率-35.1％で約43,000人。

高齢化率45.6％。その上子ども増減率-56％、30歳代男女増減率54％と30年でほぼ半数になるという予測値です。

特に図１のいわゆる「出産可能年齢層（20歳から39歳）」の女性人口が毎年約100人以上減少していく予測です。

表１における20歳代から30歳代女性人口の減少と子どもの減少を裏付けています。