少子高齢・人口減少は、北本市が抱える最重要な政治テーマであり、かつ現実に対応しなければならない課題である。

人口は2025年 62,000人、2035年 55,000人と推計（社人研統計）され、市税収入は2018年の87憶円から2027年 70億円と、10年間で約17億円減収すると市財政課は推計している。

一方少子・高齢化で子育て・医療・介護等の福祉財源確保は避けられない。そのような中で、現在進行中の「北本・行田・鴻巣の3市のごみ処理施設建設」は、焼却施設等の費用が240億円と計算され、それに用地費、盛土費、道路等の基盤整備費を加えると300億円とも言われ、20年間の維持費170億円を加えると470億円と多額の財源が必要になる。

３市で人口割と言っても、４分の１の120億円は北本市負担。吉見の焼却施設の閉鎖もあり、どう進めるか市民の理解も必要である。

久保区画整理事業は、平成７年の事業決定から既に20年が過ぎ、予定総事業費110億円の約40％弱の進捗率である。

事業決定の平成７年は、日本の経済は高度成長型からバブルを経て低成長時代になったころであるから、区画整理事業で宅地を供給し、人口増加につながるかは疑問のあった時期でもあったが、当時の議会も積極的に区画整理事業を進めていた。

しかし、現在は人口減少社会になり、また、この地域はデーノタメ遺跡の出土やオオタカの営巣地であったこと。そして国の補助金が計画通りに交付されないなど、今後の進捗に課題は多い。

今後事業完了まで25年ないし30年とすれば、この事業の本来の目的であった宅地の供給により人口増は、もはや夢の多また夢。仮に残りの事業費70億円投入て採算とれるか。地権者の理解をいただき、事業の見直しは不可欠だ。

デーノタメ遺跡（縄文遺跡）は貴重な文化遺産である。一部に、国指定で保存ということも言われているが、ここは区画整理内でかつ都市計画道路（西仲通り線：上尾市から鴻巣市まで、事業費60億円）が計画。

またデーノタメの国指定の事業費は最大100億円が見込まれ、国の補助金があったとしても、事業決定に大きな課題は残っている。

遺跡を記録保存した場合も、調査に数億円単位が予測されている。相当の智慧と決断が必要である。いずれにせよ、住民不在では決められないだろう。

平成30年第２回定例議会は、６月21日閉会した。今議会で、真尾教育長の病気辞職に伴い、深谷市在住の清水隆氏（62歳）の教育長任命議案に同意し、７月１日から就任する。

この新教育長の任命にあたり、現王園市長が３年前に「３年後の新教育長の任命の時は、候補者に所信を述べさせる」と答弁した。しかし今回それを反故にしたことは、市長答弁の信頼性の失墜であり、議会（市民）軽視で容認できない。

国は、教育行政法を改正し、いじめ等の問題に迅速に対応できるよう教育長の権限を強化した。そのため教育長の任命は議会の同意に改めた。国は地方に、議決には「新教育長の担う重要な職責に鑑み、資質・能力を十全にチェックするため、候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を経ることが考えられる」と通達した。

私は、候補者について、経歴しか情報がなく、人柄も、教育ビジョンもわからない。なにより、北本市の教育の方針を知りたかったので、採決前に所信を述べさせるべきと市長に求めたが拒否された。

したがって、３年前の市長の答弁の通り「所信証明を求める決議」を議会に提出したが、賛成８人、反対10人で議会は否決した。

賛成討論はあったが、反対者の意見証明はなく、理由を示すことなく、「市長の答弁反故」を議会は認めた。これでは北本市議会は、今後市長が答弁を「反故」にしてもいいと機関決定したことになる。

執行部のチェック機関である議会の権能は著しく低下したと言わざるえ終えない。制度をゆがめてしまったことは、極めて残念である。