元気アップ きたもと

北本市議会は、平成30年第１回定例会を３月22日全日程を終了し閉会しました。今定例会は、２月26日に開会し平成30年度一般会計並びに特別会計予算と条例等の議案が提案され、総括質疑、議案質疑、委員会審査において議論され、市長提出議案33件はすべて原案通り可決しました。

また、12月議会で否決された「深井グランドの買取り議案」は、再提案され可決しました。市民が出された請願２件は１件は採択、もう１件は一部採択という結果になりました。

平成30年度の一般会計歳入歳出予算195億9,400万円が可決しました。また５特別会計と１企業会計の歳入歳出予算も可決しています。このことで平成30年度の事業は滞りなく開始されます。

一般会計の市税収入は、87憶1,492万円で前年度より３億2,430万6,000円減っています。大手自動車製造会社の一部撤退に伴う影響です。

また、国庫金は微増したが、地方交付税は１億2,000万円の減でした。

市が公表した財政計画では、人口減少などの影響で市税は平成39年時の推計で70億円と７億円減収となる予定です。

新規等重点事業は、人口減少対策としてのリーディングプロジェクトの若者の移住定住のための補助金や子育て日本一のこども医療費中学生まで無料、道路補修費、観光・交流人口に向けた事業（森林セラピー）があります。

また、桜国屋のリニューアルに向けた計画策定や産業振興ビジョンの改定なども計画されています。

特別会計では、今年度から県単位になった国民健康保険制度改正により、国民健康保険税の大幅な改定がありました。低所得者に配慮しているようですが、全体に引き上がっています。

市民の健康と命を守る社会保障制度であり、これ以上の負担感を高めることには慎重であるべきと考えています。

現王園市長は予算案の提案説明で、「人口減少が今後も続くので、リーディングプロジェクトの着実な実施をする」と述べました。

しかし事業の若者移住の補助金やこども医療費無料化の対象拡大等の事業は、すでに他市においても行われており、これで人口減少を抑制できるかは、見通せていないようです。

答弁で市長は「第五次総振の目標人口の達成は困難である」との趣旨の発言をしています。

本市の人口減少は、平成17年から始まりここまで一度も改善されていません。まさに人口が増加していた埼玉県の市町で数少ない「人口減少先進都市」です。

確実に増やす又は抑制できるという合理的理由を持たないまま、貴重な財源を使うことは慎重であるべきです。

人口減少でも、住民の福祉を保障する。人口減少の中で新しい地域の経済社会をつくる。圏央道開通の新アクセスのメリットの開発研究をする。発想の転換でダブーに勇気をもって挑戦する。「しがらみや縁故主義」を見直し、新しい成長戦略を構築しなければならない時期に来ています。

私たち会派市民の力は、平成30年度予算（案）の賛成討論で、経済成長政策は、市の経済指標を構造的に分析し、リアリティーのある数値の裏付けのない事業には投資しない。人口減少は怖くない。小さくとも安全・安心の福祉が大きい北本市へ、どのように軟着陸させるか。住民と一緒に考える時が来ている。

「今でしょ」と申し上げた。