連載の１回目は、北本市が抱える「ふたごの事実」である少子高齢・人口減少の実態を述べました。２回目は、昭和40年代からの人口急増そして、平成20年以降の人口減少の動態について述べました。３回目では、長期的な人口動態予測と幻になった成長戦略としての「県央アクシス計画」について述べました。

ここまで、北本市の人口減少の推移とその原因ともいえる本質が明らかにしました。この傾向は、現在も続き、まさに「危機」に的確に対応できないことが危機であるといえます。

この危機をどう乗り切るのか。ご一緒に考えていきましょう。

第３回目に紹介した「県央アーバンアクシス計画」は、バブルが崩壊した後の平成６年に策定しています。有史以来の経済危機の中ですから、民間企業なら考え直しているでしょう。

この計画の基は県が主導して昭和63年に設立した「県央都市づくり協議会」です。

昭和63年（1988年）はバブル経済前夜で、高度経済成長期でした。しかし、アーバンアクシス計画策定の平成６年以降は、バブル経済が崩壊し成長に大きな陰りが見え、土地神話の崩壊と金融機関の破たん（拓銀、山一証券など）が起きました。

このような状況で、公共事業にも影響が出、高速道路整備に遅れや中断が相次ぎました。

高速埼玉中央道路は中断となり、上尾バイパスも圏央道桶川JCTまでとなりました。また、圏央道の工事は、北本市域にオオタカの営巣が確認されたことから、工事が中断するなど県央アクシス計画の「交通体系の整備」に大きな影響が出ました。

また新駅は、市の請願駅であり旧国鉄（その後ＪＲ）に要望してきましたが、なかなか実施に至る回答が得られない状況が続いていました。そういう中で、市は２度３度と立地に向けて調査・計画を策定したが、決定的な方針を出せる状況には至りませんでした。

そのような中で、圏央道の整備で踏切の廃止に伴い、新駅設置の環境が整ったと、ＪＲから整備に向けた調査可能の方針が平成25年に示されました。

石津前市長はそれを受け、総事業費約72億円（北本市負担約50億円）の新駅立地事業計画を策定し、賛否を住民投票に付しました。結果は、投票者の３分２が反対で白紙となり、現在に至っています。

このように、北本市の成長戦略であったアクシス計画は、バブル経済崩壊等の社会変化に飲み込まれ、途中で見直すこともなく無残にも忘れ去らてしまいました。

しかしながら、この計画を発端にしたであろう「久保区画整理事業」は、途中で見直すこともなく20数年にわたって事業が継続、財政負担等将来に大きな課題として政治決断を待っています。

いずれにせよ、北本市は社会経済の環境変化があったとはいえ、変化に適合した再構築を図ることもなく、成長のチャンスを逸したと言えます。

それでは、北本市の経済産業力、そして財政の基盤について北本市の統計資料等から見てみます。

先ず、2017年総務省が発表した資料を基に、全国市町村別の平均年数です。北本市は314万9,348円で全国335/1741（2010年は、323万8,050円で198/1741）となっています。平均年収は減収傾向にあります。

桶川市は322万7,593円、鴻巣市は316万9,169円で、１位は東京都港区の1,115万755円でした。

１位の港区の2010年は、943万5,258円ですから、この７年間で大きく伸びています。

また、2010年と2017年の比較で大きく伸びているのが北海道です。猿払村は813万7,339円で３位。ホタテ漁が豊漁でついにランキング3位にまで登り詰めています。北海道の田舎町が平均所得813万円を稼ぎ出している事は驚きでしかありませんと、公表した機関は述べています。

北本市の個人所得は、減少傾向にあります。