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建設費予算（債務負担）に３市の市長で合意できず

鴻巣行田北本環境資源組合は、11月15日開会予定の第３回定例議会に、ごみ処理新施設建設費の補正予算（債務負担行為）の提出を見送ることになりました。

７月に開催された第２回定例議会で、組合執行部は建設事業者の入札に必要な予算（債務負担）を提出すると説明していました。

10月上旬に、定例会に提出する建設費の債務負担について、事前に議員に説明したいので全員協議会の開催を求められ、10月28日に開催することを決めました。

しかし、10月21日に開催された正副管理者会議（３市の市長）で、予算に対して意見の一致ができず、議会への提出を見送ることになりました。

事業費基本計画に比べ146％

10月28日の全員協議会に示されたごみ処理新施設建設費及び運営費（20年間）、周辺整備の概算事業費は、本体施設設計建設費（ゴミ焼却施設・不燃粗大ごみ処理施設・プラスチック資源化施設・ストックヤード）331億7,000万円、運営費234億4,000万円、周辺整備費45億3,000万円（主な事業は、別表下参照）で総合計611億4,000万円と説明がありました。

平成28年に策定した基本計画では、本体施設設計建設費は248億円、運営費（20年間）170億円の合計418億円でした。その整備費に比べると3 5％上昇しました。

さらに周辺整備費約45億円を加味すると、46％増加したことになります。

組合議会では、これまで数名の議員が、

1. 地盤が軟弱地であること
2. ハザートマップで冠水の可能性が高いこと

から、土木費（地盤改良や盛土、造成工事）が増加するのではなかいと、指摘されていました。

また、候補地の選定にも疑義が出されていました。

行田市長65億円少ない試算示す

行田市長は、これまでも行田市小針の焼却場予定地での建設費が安いと主張していました。

10月28日、行田市長は正副管理者会議に提出した資料では、環境資源組合が議会へ説明した611億4,000万円より65億3,700万円少ない549億300万円の試算を示しました。

さて、建設整備費が基本計画より上昇した理由は明らかになっていません。一部に、基本計画の金額に消費税が含まれていないといっているようです。もし、それが事実なら、仕事に対する認識が疑われます。いつの時点でも、経費を見積るのに、最終的に税込金額を表示するのが標準と思います。

東京オリンピックで資材と人件費が高騰していると言われています。しかし基本計画を策定した平成28年には、建設業界はオリンピック高騰が始まっていて、そのうえ建設時期は平成30年以降であることが確実でしょうから、それを加味した基本計画であるべきです。

最終的に３市の市長は、611億円の事業費に一致できませんでした。

北本市は、市民が出した廃棄物を、昭和59年に吉見町に整備した「中部環境センター」で焼却処分しています。

それからすでに30年が過ぎ、施設の老朽化による建替えが課題でした。このことを受け、吉見町、鴻巣市の３市で検討し始めましたが、そこに東松山市や比企郡の町村が加わり、協議が難しくなっていました。

そのような中で、平成24年ごろ鴻巣市が協議から離脱し行田市と協議、鴻巣市に建設することを条件に北本市も参加要請がありました。石津市長（当時）は議会に参加するかしないかの協議を要請、議会は代表者会議を開催し、活発な議論を重ね、平成25年に鴻巣市・行田市グループに参加することを決め、広域化の枠組みは行田市・鴻巣市・北本市の３市とし、建設地は鴻巣市内等の基本合意書を締結しました。

平成26年に、鴻巣行田北本環境資源組合を設立し、管理者は、住民代表者や専門家による施設検討委員会を設置し、基本方針、建設地の選定を行い、基本計画の策定、建設予定地の地盤調査、処分方式の選定などを行ってきました。

しかし、平成30年、議員から建設地の選定に疑惑がある、また地盤が軟弱であり盛土や地盤改良で土木費がかさむなどの指摘が出ていました。また、事業費の総額が示されないなど、課題を抱えていました。