連載の１回目から４回目まで読んでいただき感謝申し上げます。ここまでは、私の感情でなく、データから読み取った事実を基に述べてきました。

北本市の再生、新しい北本創生には、事実から目をそらし合理的根拠の希薄な、政治家個人の思い付きによる「盲信」でなく、事実に基づく根拠を明確にし、現実を確認した合理的な「選択と集中」へと転換させ、イノベーションに活路を求めて行くべきです。

現実無視の“盲信”による選択と集中は、まさに間違った一生懸命で「幽霊に大砲を打ち込む」ようなもので、成果が得られないのは当然の帰結です。ここまでの４回述べたことをもとに、現実（事実）に対応したイノベーションについて述べます。

皆様のご意見をお待ちしています。

北本市の少子高齢・人口減少については、第１回から４回までの論考でおおよその傾向を述べました。ここでは、この問題の本質を探り、その対策について考察します。

まずは、少子化と若者の動態についてです。

少子化（出生率）の改善は、一地方自治体の政策では極めて困難であります。このような中で沖縄県は、１人の女性が生涯に産む子どもの数を推定する合計特殊出生率が1.95で32年連続で全国１位となっています。

一方なぜか、離婚率も14年連続全国第１位でした。相関関係があるかはわかりません。

また、過疎地の自治体（岡山県奈義町）が、特殊出生率を2.81と驚異的に伸ばした事例もあります。平成の大合併から取り残され、人口減少に対応するため徹底した子育て支援政策を実行した結果だそうです。

兵庫県明石市も同様に子供と人口を伸ばしました。

共通しているのは、合理的な裏付けをもとに財源を、子育て支援に「選択と集中」した首長の政治決断です。

それを国家政策で行い、出生率を驚異的に回復させたのがフランスです。

消費税引き上げで保育料・幼稚園授業料無償化を言いながら、一部を地方自治体にも負担させようと「せこい」考えでは日本の少子対策では、Ｖ字回復は難しいでしょう。

私は、子育て支援の新しい政策に、まとまった財源を生み出し、子育て世帯の経済的負担の軽減と子育てを社会の責任、働くことととの両立、子育てが親の自己実現につながる文化・環境をつくることが重要と考えています。