北本市議会は、８月28日（水）令和元年第3回定例会（９月議会）を開会します。今議会は、平成30年度一般会計及び特別会計、下水道公営企業会計の決算審議が主な議案です。他に「いじめ防止条例」の制定や補正予算など、市長提出議案全23件が提案されます。

平成30年度の決算について、説明します。（資料１）

一般会計は、188億8,783万1,725円でした。平成29年度に比べ２億3,008万3,677円減となりました。

歳入歳出差引額は、８億4,175万9,736円で、単年度収支額は１億6,956万1,349年となりました。

また、５特別会計を含めた決算総額は、316億8,119万8,865円となりました。

国民健康保険特別会計は71億9,725万2,507円で、保険者が市から県に移行された後、初めての決算で昨年度比12億9,020万412円の減となりました。

介護保険特別会計は、44億593万4,952円の昨年比2億1,389万2,521円の増で、高齢化が進展しているので、今後も増加することが推測されます。

次に、財源構成について説明します。（資料２）

自己財源の主力である市税については、90億6,454万3,266円で昨年比１億3,086万8,656円の減でした。高齢化と人口減少を受け、今後も減収の見込みです。

しかし、自己財源比率は55.7％で、依存財源の地方交付金や地方消費税交付金、国庫及び県支出金、市債44.3％と、上回りました。

本市の市税は、個人市民税38億279万504円と固定資産税38億3,397万466円で、この２税が中心で

す。法人税は５億3,184万1,029円です。

本市は、企業誘致等が遅れ、産業基盤が柔くこのことが法人税が少ない原因です。

人口減少と高齢化が進む中で、新しい財源の道を確立することが課題です。

歳出についてです。（資料３）

議会費は、２億2,582万9,131円（全歳出に占める割合：構成費1.2％）で、全歳出金額の４割を占めるのが、民生費79億4,996万5,859円（42.1％）です。高齢化と子育て、医療、生活保護など、社会保障制度への対応です。

また、教育費（ 1 0 . 9 ％ ） 消防費（5 . 2％）やごみ処理費などの衛生費（7 . 4％）が、基盤整備の土木費（7 . 9％ ） です。

公債費（11.9）で、本市の市債残高は約2 1 5億９千万円です。

持続可能な財政へ、構造改革が必要です。