2023年 “希望が跳ね飛躍する” 卯年となりました。

私は、一昨年の５月に議長に就任し７回の定例会を終えました。この間、コロナ禍での議会運営は、感染拡大時には日程の変更など、市民の皆さんのご理解と議員各位そして事務局職員の協力で議事機関としての責務を滞りなく果たせました。感謝申し上げます。

北本市は令和３年（2021年）11月に市制施行50年を迎え、昨年11月に一年遅れの記念式典をしました。

ご案内のように、北本市は昭和46年（1971年）に市に移行しました。当時の人口は約32,000人で平成17年（2005年）の70,719人をピークにその後人口減少が続き、令和４年（2022年）12月 65,811人と約4,300人減少しました。

次の25年（2047年）に向け、現在進行している少子化・高齢化・人口減少化をどう認識し、適時的確に対応できる持続可能な「新しいまちづくりのビジョン（戦略）」を構想しつつ、市民と協働で実行できるかが政治のガバナンスと考えます。

21世紀型へ再起動させるスタートが「卯年」の今年です。特に政治の覚悟が問われます。

北本市は1971年（昭和46年）に市制施行し50年が過ぎました。市制施行時は高度経済成長期で地方から東京中心の首都圏へ人が移動した時期でもあります。

住まいを求めて東京から首都近郊に人が流れ、北本団地の建設などにより人口が急増し、まさに成長期でした（下図参照）。 

その後2005年まで人口は増加。この年をピークに人口は減少期に入りました。2005年初めて社会減（転出者増）になり、出生者数の減少（少子化）と高齢者の長寿化による「少産少死」という人口減少の兆しが明らかになりました。

2005年12月定例会に提案された「第四次北本市総合振興計画基本構想」の議案に、私は「高度経済成長期から成熟社会への視点が不十分」と反対討論しました。

特に少子高齢化という人口動態に対する「構え」が基本構想に示されていないことへの懸念でした。

そのような中、石津市長は「こども医療費無料化」への対応など、少子化対策として子ども子育て政策の実施を行いましたが、少子化と人口減少は加速度的に進み、特に出産可能の女性が少ないことから「消滅可能性都市」といわれました。

北本市は市制施行後の昭和50年代から平成初期にかけて、人口急増期への対応で学校や公民館等社会教育施設の建設、市施工の区画整理事業の実施。そして広域でのごみ処理や泌尿処理、広域消防、火葬場の整備と人口増加に対応して整備しました。

それから40年が過ぎ、現在は維持管理費負担と施設の老朽化への対応が、直近でかつ緊急の課題として顕在化しています。

市は公共施設マネジメント計画に基づき施設の統廃合や複合化などを進める予定です。

しかし、少子・高齢・人口減少化の現状は、施設整備した成長期と真逆の状況であり、住民との共通認識を持つことができるかが決め手と考えています。

その為には、人口動態や財政指標、施設利用状況などの基本的な数字を把握するとともに適性に分析し、住民に公開し説明することが政治の責任と考えています。

政治の方向を決める「選択の権利・権限」は住民にあります。楽観論で行くのか、それとも危機感をもって「先手先手」と対応するのか。成長期の20世紀型から成熟期の21世紀型への転換を図るのか。

お任せ民主主義から「まちの政治について考える」ことが “市民のための政治” に変える」と思います。