2017年: 工藤日出夫議会レポート / 会派・市民の力 機関紙

工藤日出夫 北本市議会レポート 第133号(2017年1月)

年頭所感 / 逃すな! 北本市再生のラストチャンス

北本市政は前任者の12年間で、一つの腐ったミカンが、まっとうなミカンを腐らせました。腐りきったミカンを取り除き、組織を再生させ、みずみずしいミカンにさせるのが百条委員会の仕事です。

百条委員会を契機に市議会主導の大改造を

北本市政の大掃除

2003年4月に北本市議会議員に当選して以来、今年は14 回目の新年を迎えました。気持ちを新たに、年頭所感を述べます。

 

今年先ず取り組むのは、不透明な新庁舎建設疑惑を解明する「百条委員会」です。そして、この百条委員会の真相究明を通して、北本市政の大掃除、徹底的に「大改造」させることです。

 

まさに「北本市政をぶっ壊す!」ぐらいの覚悟で進める必要があるのでしょう。

 

さて、結果には必ず「原因」があります。今回の新庁舎建設に係る不透明な結果には、執行の過程に必ずそれを生み出した原因があるはずです。今後は徹底して「事実」を積み重ね、このような不適切な執行が、なぜ組織的に常態化したのか。真相の究明とともに原因を追求しなければなりません。

 

そのことをもって、市議会が主導する「市政の大改造(大掃除)」につなげることが重要です。


五次総をエンジンに

第五次北本市総合振興計画が、昨年12月議会で可決しました。

 

総合振興計画は、北本市のまちづくりの最上位の指針です。昨年6月議会で否決された後、再提案されました。今回再提案された計画は、北本市が直面する最大の課題である、人口減少に対応するため「リーディングプロジェクト」が新設されました。

 

私たち会派は、リーディングプロジェクトの新設は評価するが、目標や目的、推進組織と人材活用、そして期限が示されていないことは実効性に課題がある。ということから、推進の方針として、それを追加しました。

 

また、北本市の地域特性を生かした新規事業の開発調査・研究が示されていないことは、魅力ある街へ改革ができないと、修正案を提出しましたが残念ながら否決されました。

性根据えて闘う政治を

北本市の人口減少数は、近隣市町に比べても多く、平成28年は約600人減少しています。北本市は市制施行45年で最大の危機に直面しています。

 

私は、この人口減少に強い危機感を持っています。もう北本市は、これまでの45年とこれからの45年は、全く違った発想が必要です。政治を変革し、市民との協働なくして北本市の持続はありません。

 

性根を据えて、既得権や抵抗勢力と闘います。


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工藤日出夫 北本市議会レポート 第134号(2017年2月)

平成29年第1回北本市議会定例会(3月議会) 2月22日(水) 開会、平成29年度予算など33議案を審議

北本市議会は、平成29年第1回定例議会を2月22日(水)開会、3月17日(金)までの24日間開催します。

 

市長提出議案は、平成29年度一般会計予算ほか条例8件など31件、市民が提出した請願2件の合計33件が審議されます。

 

一般質問は18人の議員が通告し、3月9日から4日間行われます。工藤日出夫は、3月13日の午後の2番目です。北本市第五次振興計画に関連して2件、2つの老いを抱えるマンション問題について質します。

一般会計予算195億5,300万円〜見えない! 人口対策への投資

転出超過県内自治体ワースト2

平成29年度一般会計予算が提案されます。予算規模は195憶5,300万円と前年度とほぼ同額です。

 

第五次北本市総合振興計画が策定され、人口減少への対応が最大の課題ですが、それに向けた新規事業は皆無と言ってもいいと思います。日経新聞の調査では、2016年の県内人口移動で、転出超過数で北本市は397人とワースト2でした。人口総数も、県統計で550人減と、10年以上連続して減少しています。

 

埼玉県は人口が伸びていますので、ここ5年ぐらいは、人口減少を抑制する政策誘導が可能であると見ています。

工藤日出夫市議会レポート134号 図表 会計別予算総括表

若者の定住・移住こそ最優先

しかし今年度の予算では、学校施設の老朽化対策には予算がついていますが、若者の移住・定住に向けた事業は、県と連携した事業費88万円ぐらいで、高齢者の健康増進?という理由で、パークゴルフ場整備に多額の税金を使うようです。

 

また、高尾の神社境内に観光公衆トイレ設置2,150万円が予算化されています。北本市の喫緊の課題は人口問題です。今年度の予算からは、視界不良のままです。

工藤日出夫の一般質問: 3月13日(月)

件名1: 第五次北本市総合振興計画基本計画と現王園たかあき政策集、市政一新の会報との整合性について(市長)

  • 要旨1 学校給食費無料にしますについて。
  • 要旨2 新駅問題に終止符を打つことについて。
  • 要旨3 公正な監査委員制度の導入について。

件名2: 昨年末の30日朝刊に「北本市財政課からのお知らせ」というチラシが折り込まれました。(市長)

  • 要旨1 市長はご覧になりましたか。

件名3: 第五次北本市総合振興計画基本計画について(市長)

  • 要旨1 若者人口の移住・定住促進を目指したリーディングプロジェクトについて市長の任期は残り2年ですが、プロジェクト推進のロードマップはどのようになっていますか。

不透明な新庁舎建設問題を調査する百条委員会の報告

昨年12月議会で設置された「新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会(百条委員会/委員長工藤日出夫)」は、2月17日の委員会で10回開催しました。

 

この間、委員会の運営要綱の確認や調査のための記録の収集、顧問弁護士と一級建築士等の専門家の選定を行い体制を整えました。また、8人の委員で問題点を話し合い、今後の調査の基礎的な事実確認を行うため、2月6日と7日の2日間「証人尋問(13人)」を、14日と17日に「参考人招致(9人)」を行いました。

 

現在は、主に「防災倉庫建設の入札不調後の随意契約の妥当性」と「新庁舎及びこどもプラザの設計と伝達業務・工事監理の委託契約(随意契約)の妥当性」の2件を調査しています。

 

この証人尋問と参考人招致で、市長をトップに職制を通した、全体の構図が見えてきました。具体的な証言内容は掲載できませんが、市民の納めた税金を使う仕事の正当性には、いくつかの疑問・疑惑が明らかになりつつあります。

 

これから、本腰入れて調査を進めます。


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工藤日出夫 北本市議会レポート 第135号(2017年3月)

平成29年第1回北本市議会定例会(3月議会) 3月17日閉会〜平成29年度一般会計予算 修正可決

議会が財政危機への懸念防ぐ

パークゴルフ場整備の測量費など4事業、多額な後年度負担を懸念し予算から削除

平成29年第1回北本市議会定例会は、3月17日、一般会計予算など30議案を審議し閉会しました。今議会は、新年度の予算の審議が最重要議案でした。

 

現王園市長提出の予算案の内、後年度に大きな負担を生じさせ、財政に負荷をかける恐れのある4事業について、予算から削除し財政危機への懸念を防ぐことに合意し修正しました。

後年度負担多額な事業否決

修正した4事業は下記の通りです。

(1)パークゴルフ場整備事業費

高尾9丁目に整備予定のパークゴルフ場。整備用地測量費と設計費1,325万5千円です。執行部の説明では、整備費として約3億円、その後の維持管理費毎年2,000万円赤字ということでした。

 

事業計画もなく、極めてずさんで、将来負担が多額であり否決。

(2)農業ふれあいセンター(桜国屋)駐車場拡張事業費

桜国屋への来訪者の利便性向上を図るため駐車場を拡張(農地を借用)するための測量及び設計業務経費600万円です。今後、賃借料が発生するとともに、将来的に買取につながる恐れがあり、慎重に対応すべきと否決。

(3)農業ふれあいセンター(桜国屋)トイレ整備事業費

地産地消の推進と来訪者の利便性向上にトイレを整備するための設計費340万円です。現在のトイレで十分対応できると否決。

 

*桜国屋は、現在JAに営業委託しています。賃料として売り上げの1.5%を市に入れています。年間約400万円ぐらいの収入ですが、市は駐車場借用料約300万円を支払います。修繕費等は市が負担しています。営利事業ですから、基本的に経営主体のJAが行うべとの意見もありました。

(4)遊歩道整備事業

来訪者の増加を図るため、野外活動センターとさくら公園を結ぶ遊歩道(300m)の整備事業に向けた測量業務費250万円です。今後道路整備費が多額であり、費用対効果が見込めないことから否決。

 

*この修正は、健康福祉常任委員会、建設経済常任委員会で、主に1期、2期の若手議員が、将来の財政を真剣に考え、調査し、議案を検証した結果です。大変あっぱれです。


現王園市長のガバナンスのなさ露呈

観光公衆トイレ2,150万5千円、桜めぐりマップ100万円、北本の桜と自然を愛でるイベント事業200万円は県の補助事業であるが、公衆トイレ設置場所が「神社敷地内」であるので、政教分離が心配されていました。

 

会期末の15日ごろ、埼玉県からの指導で「宗教法人所有地であるので補助金は交付できない」と連絡があり、事業の執行が難しくなっています。

市長のガバナンスに問題があることが露呈

すべての事業が思い付きで急ぎ過ぎ、適切な指示がなく現場が右往左往のようです。


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工藤日出夫 北本市議会レポート 第136号(2017年4月)

北本を変える「財政のプロ」が、厳しい財政予測を公表し、楽観的財政運営の怪・・・

北本市財政計画公表〜少子高齢・人口減少が進む中で財政の未来は?!

ビジョンなき場当たりな財政運営の先の衰退

市は、3月議会の最終日に、「財政のプロ」の現王園市長が、3年間の財政予測表と、今後の10年間の税収と市債残価、公債費の推計を公表しました。下1表をご覧ください。

北本市の財政予測

今後の3年間の財政状況です。平成29年度の市税が約90億円ですが、30年度は約85億円と5億円の減収、31年度は83億円と、平成29年度比約8億円の減収です。

 

理由は、大手自動車製造企業の撤退による法人税の減収予測と、人口減少等による個人市民税・固定資産税の減収があります。そのため、地方交付税が増額していますが、自主財源が減り、財政の自立性が低下します。

 

一方、高齢化などで社会保障費と公債費(借金返済金)が当分増えるので、厳しい財政運営が求められます。


手遅れ状態の歳入増加策

下2表は、税収の10年間の予測です。

 

平成29年度約90億円が、10年後の平成38年は約72億円と、18億円減収予測しています。国からの支援である「地方交付税」が補いますが、厳しい財政状況です。

北本市税収の10年間の予測

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会派・市民の力 機関紙 第15号(2017年5月)

疑惑の本質を見落とすな! 市長と議会の責任は重い

新庁舎・こどもプラザ建設工事に係る「随時監査結果報告提出」

監査委員による「新庁舎及び(仮称)こどもプラザ建設事業の事務の執行について」の随時監査結果報告書が、議会に報告(全員協議会で説明)されました。その報告書は、北本市のホームページにも掲載される予定です。

 

平成21年からの新庁舎建設計画から事業執行、完成までの6年間、石津賢治前市長のワンマン市政運営の中で、きわめて疑惑の多い、不適切な事業執行の核心部分が明らかになりました。

 

まさに、監査委員の意見にあるように、「法の定める監査委員制度で、不自然、かつ不透明な事務処理を確認しても、だれがどのような理由で指示したか、その意図を解明することはできない」というのはそのとおりです。

 

したがって、「市長及び市議会は、双方の責任において“疑惑の解明”と“再発防止”を講ずるよう期待する」と記述されてたのは当然のことです。

 

特に現任の現王園市長は、予算の執行権者、事務組織の最高責任者として、率先して疑惑の解明にあたってもらわなければならないと、我々は強く認識しています。


新庁舎建設は疑惑山積!

我々は、報告書を読み込みました。そして今後、市長及び市議会が検証すべきことを、以下のように結論付けました。

 

1.新庁舎とこどもプラザの基本設計(建築物の概要)及び実施設計(建築に向けた具体的な設計)が、なぜ別々に発注されたのか。

 

監査委員は、一括で発注した方が、設計委託費が安くなり経済合理性を得ることできたと指摘しています。

 

2.発注の仕方もおかしい。成果物が違う。基本設計が完成しないのに実施設計の委託がされている。しかも、実施設計の完成検査で、設計業者が提出した完成品には、北本市の庁舎とは違う「江東区立豊洲西小学校新築工事」の設計書がつづられていたと、報告しています。

 

完成検査の時には、新庁舎もこどもプラザも実施設計は完成していなかったということでしょうか。これで委託料が支払われていたとしたら、「虚偽の設計書の提出で委託料を支払った」ことになります。騙されたようなものです。

 

3.成果物はその後納入されたが、監査の実施の時には「紛失」されていた。

 

森友学園問題の財務省と同じで、公文書の管理のずさんさをどう見るかです。文書管理が極めてずさんです。

設置されない備品に支払

4.建設工事についても、当初契約において、備品等が見送られるなど、庁舎機能が確保されない設計になっています。

 

設計変更の手続きに関する書類が現存しない。本来事務所として不可欠な造作家具や備品等が「別途工事」となっている。変更設計に係る見積り徴取も1社の随意契約であり、事務手続きに疑問があります。

 

5.発注支援業務ですが、入札の成否に直結する可能性ある業務を、実施設計作成会社に委託しています。

 

しかも、業務上知りえた秘密の取り扱いの規定がなく、入札情報の漏洩の可能性を残しています。

 

6.設計意図伝達と工事監理委託業務も、新庁舎とこどもプラザを分離発注。

 

一括発注の方が少ない費用になった可能性があったと指摘しています。

 

7.昨年の12月に、市長が記者会見で発表した、追加工事による造作家具と備品について、「数が足りない」、「形状が違う」、「材質が異なる」と大問題になったことについて、「間仕切りを変更したことで金額の減額がなされたが、その金額が調整されていない」、「児童館の洗面化粧台キャビネットの設置が見送られたのに、その金額が調整されていない」など、公金が不当に支払われた可能性があります。

 

事実なら返金を求めるべきです。

入札前に落札減を当て込む不可解さ

入札前に「落札減が約3億円ぐらい出る。それを活用して計画から除いた備品や防災倉庫を整備すればいい」と発言(議事録より)しています。

 

監査委員報告でも、落札減という不確定な財源を見込んだ、備品等の「別途工事計画」は不自然であり、財源確定されない実施計画はありえないと。出来レースと言われかねない不可解なことです。

市長と議会は疑惑の解明と再発防止に取り組め

まさに「問題山積」の状況です。

 

監査委員に指摘されるまでもなく、市民に選ばれた市長と我々議会議員は、この疑惑の解明と再発防止に積極的に取り組み、適切な処理をしなければならないと意を強くしています。

 

このような事務取扱は、担当職員の一存ではできません。当時の最高責任者の判断があってのことだと思います。この責任を明らかにする必要があります。

 

3月議会で、「市長が率先して解明をすべきと求めた請願」が否決されていますが、監査委員の報告を正面から受け止め、議会とともに真相究明に取組んでいただきたいのものです。

(文/日高英城)


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会派・市民の力 機関紙 第16号(2017年6月)

波乱含みか? 定例議会6日開会 〜 ホテル建設か、駐車場存続か

北本駅東口市営駐車場の廃止の条例改正案提出される

北本市議会は、平成29年第2回定例議会を6月6日(火)開会しました。22日までの17日間です。市長提出議案は、

  1. 条例5件
  2. 人事16件
  3. 補正予算1件
  4. 報告4件

の26件です。また、市民が提出した請願1件、合計27件が審議されます。

 

今議会は、人事議案が16件ですが、13件は農業委員の同意人事議案です。同時に、教育委員や監査委員など、市政にとって重要な人事議案も審議されます。以下詳細について説明します。


監査委員の再任等16件

まず、監査委員です。矢島義幸氏が4期目の提案です。

 

矢島監査は、これまで12年間市の財務監査を担当してきました。4月28日に提出された「新庁舎及びこどもプラザの建設工事に係る随時監査」は、市民が納めた税金の適正な執行について、厳しい対応をされました。

 

次の教育委員ですが、久保田篤正氏が新任として提案されました。

 

久保田氏は、建築士とともに、西小学校のPTA会長を歴任されています。市の教育行政に新しい風を吹き込んでいただきたいものです。

 

固定資産評価審査委員会委員に加藤浩氏が提案されました。

 

加藤氏は、農業就労とともにPTA連合会長で活躍されています。議員のご子息です。提案を受け戸惑いがあります。

 

農業委員13人です。農業委員はこれまで選挙で選ばれていましたが、法が変わり、市長が選任し議会が同意することになりました。制度が変わって初めての同意議案です。

北本駅東口にホテル建設で駐車場の廃止に向け条例改正

駅東口駐車場にホテルを建設するため、28台駐車可能な駐車場を閉鎖し、近くに4台の市営駐車場を設置する条例の改正が提案されました。

 

進出するホテルは、市の審査で適正と判断されています。ラクビーワールドカップや東京オリンピックでホテルの需要があるということであり、30年以上の「定期借地権」で貸し出しますが、30年後に解体更地で返還されることに懸念はあります。

 

何より、この駐車場は、駅東口ロータリーが狭く、雨の日などは通勤の出迎えで混雑、その代替として30分無料駐車で有効活用されています。

 

ホテル建設で地域の活性化を優先するのか、市民の利便性確保か。駐車場利用者の声を十分聞いたのか。今議会でどのように判断するか。しっかり対応します。


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会派・市民の力 機関紙 第17号(2017年7月)

北本駅東口駐車場をホテル建設へ長期貸出に懸念。ストップ!

市民の財産を守る - 駐車場利用者も / 北本駅東口再生に活かす - リノベーションで活性化

北本市議会は、22日の最終日、北本駅東口市営駐車場の移転(移転後の駐車台数28台から4台)する条例案を反対多数で「否決」しました。

 

このため、駐車場跡地に進出が予定されていた「ホテル」建設への貸出は難しくなりました。

 

駅東口駐車場は、国鉄清算事業団から買取り今日に至っています。

 

駐車場は、年間11万5千件の利用があり、約800万円の使用料が納められています。

 

また、30分無料のため、駅への送迎や買い物などで利用する市民は全体の約80%以上と推定され、公営駐車場として定着しています。この無料利用者を金額換算すると、約900万円です。市民への公共(行政サービス)として高い評価でしょう。

 

一方、昨年の春に突然「ホテル」進出が明らかになり、議論になっていました。

 

私は、公有地を民間事業者に貸し出す(定期借地権で30年以上)のは慎重であるべきと言ってきました。多くの自治体が、公有地の長期にわたる貸し出しは、まずは公共性ある施設(学校や病院、福祉施設等)や事業者(市と共同または公的機関)です。

 

民間事業者に貸し出す場合は「大手の安定的な事業者」であり、また建築する建物は解体しやすい建物が条件です。

活性化はホテル建設だけか

東口の地域活性化はホテル誘致なのか。ホテルというハコだけでは波及性に限界があります。後で述べますが、民と公の連携・協働をどう進めるかです。

 

今回の進出ホテル事業者は、審査会議でも合格基準350点に、355点とぎりぎり合格です。

 

30年後の建物解体費用も事前に積み立てるなどしていません。

 

保証人をとると言っていますが、最悪事業者が破たんしたなどの場合は、転売されることもあり、慎重な対応を求めてきました。

 

都知事の言葉を借りれば「市民の財産を守る」、「東口再生に活かす」との思いです。東口の活性化は長年の課題です。ホテルも一つの効果なんでしょうが、ホテルの地域への経済波及性は多くはありません。

 

東口の活性化はまずは中央通りの完成です。

 

その上で、周辺の公・民の空地・空室を、北九州市小倉区のように、総合的に活性化させる「東口エリアマネージメント」を導入し、民間主導の公民連携でリノベーションを図ることが不可欠と思います。イメージ先行の活性化から、質実の活性へ再考すべきです。(工藤)

 

臨時会の招集! 市長は議会決議の冒とくの極み

6月議会で否決されたこの議案と同じ議案を、市長は7月12日開会の臨時議会に提案することについて、議会運営委員会は了承しました。

 

それにしても、議会はずいぶんと軽く扱われていますね。何しろ、二元代表制の議会が、こういう市長の対応を無原則に受けるとは、自ら「議会」を安売りするようなものです。

 

同時に、有権者から委任され、意思決定機関の議決が軽視され、冒とくされ、かつ市民から選ばれた議員が侮辱されています。

 

これに議員が気が付かないとしたら、北本市議会は機能不全は続きます。市政停滞の連帯責任を問われることなる可能性があります


現王園市長の学歴詐称で辞職求める請願は継続審査へ

現王園市長「放送大中退と選挙管理委員会・新聞社に履歴書提出」と、埼玉新聞社が誤って報道したと取れる答弁

放送大4年在籍で中退と

現王園市長に辞職を求める請願が提出されました。請願を提出されたのは、市内本町に住む男性です。

 

総務文教常任委員会で審査されましたが、委員会はさらに調査が必要であるので、閉会中の継続審査にしました。

 

提出された請願書には、現王園市長は、平成15年に行われた市議会議員選挙において、最終学歴を「放送大」として、埼玉新聞は立候補者の経歴で公開しています(写真参照)。 

しかし、6月14日の総務文教常任委員会へ出席した現王園市長は、委員の質疑に「選挙管理委員会と新聞社に提出した履歴書には放送大中退と書いて提出している」と答弁しました。

埼玉新聞社に抗議・訂正は求めない

それが事実なら、埼玉新聞社は「誤報」したことになります。

 

答弁を受けた委員が、「それなら新聞社に抗議するとか、訂正を求めるか」と質疑したら、市長は「提出(履歴書)した」と答えるに留まっています。

 

学歴の詐称で、辞職を求める請願が出されています。公職にある市長の最大の名誉にかかわることです。誤報であるなら、敢然と埼玉新聞社に確認し、訂正を求め、疑いを晴らすことが市民への責務と委員らが思っています。

 

私たちの経験から、新聞社が「誤報」することは考えにくく、特に選挙の報道には、各社相当の緊張感をもって対応しているはずです。


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会派・市民の力 機関紙 第18号(2017年7月)

北本駅東口の駐車場とトイレ廃止に市民が抗議の声!!

否決した条例を臨時会(7/12)で再び提案の暴挙

ホテル建設に伴い、北本駅東口の市営駐車場とトイレが廃止されることに、利用者と駅周辺の住民から、「廃止」に対する抗議の声が高まっています。

 

北本市議会は、去る6月22日閉会した議会で、駐車場の廃止条例を賛成9人、反対10人で「否決」をしました。これで駐車場とトイレの廃止は、出来なくなりました。

 

本来は、この件は決着したはずですが、市長は7月12日に臨時会を招集し、再度議会に諮ることになりました。

現王園市長は議決を尊重せよ

直近の6月議会で議決した議案です。これでは議会の議決は、何の意味もなくなります。

 

二元代表制という地方の仕組みの中で、議案を提案した市長は、議会の議決を尊重することが、現王園市長が主張する「信義誠実の原則」です。

 

これは議会を冒とくする行為であるとともに、議決に参加した全議員を侮辱するものです。地方行政で幹部職員だった知人は、

 

「よく議員が黙っているな!これは議員が馬鹿にされているのと同じだよ。前回賛成した議員も臨時会では反対しなかったら、選挙で市民から議決の委任を受けたことの背任になるよ」

 

と、おっしゃっていました。

高齢者・障がい者への配慮を

北本駅東口の市営駐車場と公衆トイレは、市民生活にとって不可欠の行政サービスです。

 

この駐車場が廃止されることによって、年間述べ約9万人の市民が駅への送迎や駅前での買い物に不便をきたします。

 

東口のロータリーは、バス便が増えたことで停留場が増加し、送迎車とのすみわけが大変です。特に雨の日の朝夕は、ロータリー内が飽和状態になり、30分無料の市営駐車場が代替えの役割をしています。

 

また、公衆トイレも、障がい者用のトイレが整備されていますので、多くの人に利用されています。

 

市は西口を使えばいいと言っていますが、階段を超えていくのは障がい者や高齢者には、負担になります。

市民の力は、臨時会でも反対

私たち「会派市民の力」は、市民生活を最優先に、臨時議会でも6月議会同様に「反対」します。同時に東口の活性化についても、地域の人と連携し、進めて行きます。高齢者や障がい者に冷たい現在の市政から、利用者が得る市民益を守ります。


北本駅東口駐車場をホテル建設へ長期間貸出に懸念。ストップ!再考

市議会は、22日の最終日、駅東口市営駐車場の移転(移転後の駐車台数28台から4台)する条例案を反対多数で「否決」しました。このため、駐車場跡地に進出が予定されていた「ホテル」建設への貸出は難しくなりました

市民の財産を守る 〜 駐車場利用者も

通勤・通学の送迎車の利用者優先

駅東口駐車場は、国鉄清算事業団から買取り今日に至っています。

 

駐車場は、年間11万5千件の利用があり、約800万円の使用料が納められています。また、30分無料のため、駅への送迎や買い物などで利用する市民は全体の約80%以上と推定され、公営駐車場として定着しています。

 

この無料利用者を金額換算すると、約900万円です。市民への公共(行政サービス)として高い評価でしょう。

 

一方、昨年の春に突然「ホテル」進出が明らかになり、議論になっていました。私は、公有地を民間事業者に貸し出す(定期借地権で30年以上)のは慎重であるべきと言ってきました。多くの自治体が、公有地の長期にわたる貸し出しは、まずは公共性ある施設(学校や病院、福祉施設等)や事業者(市と共同または公的機関)です。

 

民間事業者に貸し出す場合は「大手の安定的な事業者」であり、また建築する建物は解体しやすい建物が条件です。

活性化はホテル建設だけか

東口の地域活性化はホテル誘致なのか。ホテルというハコだけでは波及性に限界があります。後で述べますが、民と公の連携・協働をどう進めるかです。

 

今回の進出ホテル事業者は、審査会議でも合格基準350点に、355点とぎりぎり合格です。30年後の建物解体費用も事前に積み立てるなどしていません。保証人をとると言っていますが、最悪事業者が破たんしたなどの場合は、転売されることもあり、慎重な対応を求めてきました。

 

都知事の言葉を借りれば「市民の財産を守る」、「東口再生に活かす」との思いです。東口の活性化は長年の課題です。ホテルも一つの効果なんでしょうが、ホテルの地域への経済波及性は多くはありません。

 

東口の活性化はまずは中央通りの完成です。その上で、周辺の公・民の空地・空室を、北九州市小倉区のように、総合的に活性化させる「東口エリアマネージメント」を導入し、民間主導の公民連携でリノベーションを図ることが不可欠と思います。

 

イメージ先行の活性化から、質実の活性へ再考すべきです。


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会派・市民の力 機関紙 第19号(2017年7月)

現王園市長ホテルに取り憑かれ北本市民無視 !

ホテル建設で北本駅東口の駐車場と公衆トイレの廃止決定

廃止される北本駅東口の公衆トイレ

犠牲にされた市民(駐車場利用者)の困惑 !

北本市議会は、去る6月22日閉会した議会で、駐車場の廃止条例を反対10人、賛成9人で「否決」をしました。

 

これで駐車場とトイレの廃止は出来なくなりました。本来はこの件は決着したはずですが、市長は7月12日に臨時会を招集し、再度議会に諮ることになり、4時間に及ぶ議論の末、逆転「可決」しました。

 

6月議会で反対した今関公美議員(民進党公認) が、「駐車場とトイレの改善」を約束したとの理由で、一転「賛成」した結果です。残念!

 

利用者には全く説明をせず、転用するやり方があってはなりません。

 

自治基本条例の「市民とまちづくりの情報を共有する」という基本理念にも反しています。

 

横暴そのものです。市民の声をしっかり受け止め、戦いの狼煙を揚げていきます。


ホテル建設で市民生活が犠牲?

北本駅東口の市営駐車場とトイレが、10月末で廃止されます。ホテル建設で、市民生活に多大な犠牲が強いられます。

 

工藤と日高は、昨年9月にホテル誘致の説明を聞いてから、市民生活に定着した「市営駐車場とトイレ」についての対策を求めてきました。ホテルの誘致と駐車場廃止については、

  1. 市民からの要望はないが銀行からの紹介で決めた。
  2. 人口減少への対応、ホテル宿泊者が市内で消費して地域を活性化させる。
  3. ホテル建設場所は、東口市営駐車場(28台駐車)。
  4. 駐車場の代替えは、北側に7台の駐車場整備。(実際は4台になった。その後5台)
  5. トイレは廃止。西側のトイレを使え。(その後、再検討すると答弁)

議会は、駐車場の廃止を6月議会では否決しました。

 

しかし、3週間後の臨時会では、一転賛成に変わった議員がいて可決しました。このことで、年間約11万5千件(うち約9万2千件の駅送迎等の無料駐車)の市民が利用している駐車場とトイレが10月末をもって廃止することが決まりました。

通勤・通学の送迎は痛勤・痛学の送迎に

北本駅東口の狭い駅前広場

市民が利用する可能性のないビジネスホテル建設のため、毎日毎日、子どもの通学や家族の通勤の送迎、そして買い物、銀行への用事に、市民が利用している駐車場を、現王園市長は、利用者からの意向を聴かずに廃止してしまいました。

 

現王園市長が誘致したホテル建設の場所は、東口駅前広場の整備(区画整理事業)に連動して作られています。

 

東口のロータリーは狭く、近年はバスの停留場が増え、家族の送迎車で混雑します。特に、雨の降る夜間は広場に車が飽和状態になります。

 

それを回避する待機場所が市営駐車場です。その待機場所が無くなると、西口の広場も影響を受けます。

 

公有地の活用は、市民生活に直結した行政サービスが最優先されるべきというのが、我々の主張です。

北本駅東口には集客力ある施設が急務では

さて、市が所有(市民の財産)する駅前の一等地に、なぜ、集客力の弱いビジネスホテルを誘致するかという疑問です。

 

私は市民の財産である公有地は、長期間貸し出す条件を

  1. 公共的な施設建設(公営の施設、学校、病院、福祉施設等)。
  2. 運営は公・民の連携、協働型。
  3. 民間へは、経営基盤が強い。公益性のある施設と運営。転売されにくいい業態。
  4. 貸出期間中のリスクヘッジ(危険回避)の徹底。

としていますので、今回は、条件に合っていません。

ホテルでの地域活性化には限界がある!!

また、北本市の活力向上、さしずめ駅東口の活性化については次のように考えています。

  1. 日常的に人が集まる「集客性」のある施設と仕組みづくりが地域を活性化させる。
  2. ホテルは、集客者が限られ、賑わいや地域経済への波及効果性が低い産業である。
  3. 市民の意見・アイディアを聴き、地域と公・民連携で進める。

ことが必要です。

 

なにより、市民に聴けばホテル以外に欲しい施設があったと思います。東口には、公有地のほかに民間の空き地もあります。これら民間資産の活性化を呼び込む公有地の活用が、本当に地域を元気にします


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会派・市民の力 機関紙 第20号(2017年8月)

現王園市長立ち止まって考えなおせ ! 禍根を残すな !

地代下げろ ? 免除しろ ? 断れ ! 〜 駐車場廃止決めたら、ホテル業者強気に !

契約を焦るな ! 相手の術中にはまるな !

7月12日の臨時議会で逆転可決した北本駅東口駐車場廃止。

 

利用者年間延べ11万5千件の市民に犠牲を強い、悲願(市民ではない。現王園市長か…)のビジネスホテルの誘致ですが、いよいよ契約締結の交渉で、一転ホテル進出業者は強気に転じたようです。

 

まず、申請時での条件であった、地代年間400万円を引き下げろ、建設期間中の1年半は地代(600万円)を免除しろと言い出したようです。市の契約担当は抵抗しているが、「欲しい。欲しい」と懇願している現王園市長ですから、それぐらいならと妥協する可能性があります。

 

市民の損害は底なしです。

 

言わんこっちゃない。駐車場廃止が決まり一転強気に。

市民の損失を市は補償するのか

市民の皆さん、この廃止する駐車場は、年間9万5千件の利用者が30分以内の無料利用者です。

 

すなわち「駅への送迎」や「銀行や買い物」等で利用しています。駐車場の入り口には、北本駅長が「駅の送迎にご利用ください」と看板を出しています。

これを単純に30分100円の市民サービスと換算すれば、市民の逸失利益は1千万円になります。

 

市民に新たに1千万円の負担を強いて作る5台分の駐車場、そのうえ市民の財産をこのような安価で貸したら、市民の損失を、市は補償するのであろうか。

 

この条件をのむと、次々と要求がエスカレートする可能性があります。営業成績が振るわないと、さらに地代の引き下げを、または補助金の交付を要求してくる可能性が考えられます。

 

もう断れ!

 


ビジネスホテルでは地域の活性化は無理

今回建設されるホテルは、シティホテルではありません。普通のビジネスホテルです。

 

シティホテルのように、しゃれたレストランや、ショッピングが楽しめるお店が設置されるわけではありません。もちろん結婚式などができるような宴会場はありません。

 

夕方から夜にかけてチェックイン、朝の7時頃にチェックアウトする、ビジネスホテルです。その数、50人から60人程度です。

 

賑わいにも貢献しないし、地域経済の振興も限定的で期待は持てません。

 

市長は、宿泊者が街でお金を使い、地域の経済が循環されると言いますが、政治音痴、経済無知としか言いようがない。

次々と財政負担が市民を襲う

今担当課では、「市民生活に支障が出会いよう、トイレ・駐車場を土地を買ってでも整備しろ」との議会からの付帯決議が可決した為、仮設トイレの検討を始めています。

 

仮設でも、作業場に有るようなものでなく、水洗で障がい者用も必要です。

 

5台の駐車場に千数百万円の財源を使います。

 

仮設トイレは1千万円越え。

 

その後本設トイレに約3千万円。

 

駐車場の土地購入すれば1億円越え。

 

財政が厳しいといいつつ、こういう状況で市長大丈夫ですか。駐車場を利用している市民に我慢を強い、ホテル業者の要求を受け入れる。本末転倒の市政運営です。

 

市民の皆さんも「断れ!」と声を上げてください。

 


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会派・市民の力 機関紙 第21号(2017年9月)

現王園市長、市民に不利益を残さない市政運営を!

駐車場利用者を犠牲にしたホテル建設の前に、市民生活に不安のない、安心の未来を !!

市民の財産を30年間貸し出す契約として不備多く不安

更地で返す解体費用が担保されていない !

連帯保証人が子会社では保証力不足で不安増幅 !

余分な歳出4千万円、更地で戻ってこないかも ?

 

☆彡1,500人近い市民が「ホテル建設の契約をする前に、駐車場廃止など説明してください」と、署名を添えて市長に訴えていたが、まったく無視して8月17日に契約締結(事業用定期借地権設定契約)をしました。

 

このような市民無視で横暴な市長のやり方、あなたは認めますか。私たちは認めない!

 

☆彡契約書を読みました。市民の公有財産を30年間長期に貸出す契約書としては、極めて「不備」が多く不安です。

 

将来不安が際立っている。

 

☆彡解体費用が担保されていない。更地にして市民の財産として戻ってくる保証がありません。

 

解体費用は㎡単価1.3万円とすると、建築面積3,500㎡としたら約4,500万円が必要です。

 

他の自治体は前金で取っている。

 

☆彡それに代わる保証金が1,368万円と少なく、連帯保証人を付けました。

 

連帯保証人は、契約者に事故(資金不足や倒産)などがあった時、代わりに弁済保障する大切な人だ!連帯保証人は、次のようになっています。次の図をご覧ください。

 

契約者(乙)は、株式会社エフ・イー・ティシステム代表取締役中村寛です。そして、連帯保証人は、株式会社エフ・イー・ティシステム・マネジメント代表取締役中村寛です。


☆彡これでは適格な保証人ではない!

 

連帯保証人は、通常は契約者(乙)より財務力のあるものであるべきです。しかし、市長が認めた現在の保証人は、契約法人の子会社で財務力が劣るので不適格です。さらに、連鎖倒産したら、保証はされない。

 

絶対的に財務力ある第三者にすべきで、妥協は許されない!

 

☆彡現在の駐車場とトイレが廃止されます。

 

その代替えの駐車場整備(5台)に約1,200万円、トイレ3,000万円、駐車場廃止後の動向調査に100万円の出費です。

 

東口のトイレは、11月1日から来年夏の建設まで無くなります。不便を強要してまでホテル作るの!

 

この契約では、市民は多大の損害を被る!止めるのが最善だが、皆さんと厳しく監視していきます!

 


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会派・市民の力 機関紙 第22号(2017年10月)

現王園市長「問責決議」受け給料10%減額提案

減額期間6ヶ月を任期中(平成31年4月末)に延長して可決

現王園市長は、9月定例会に追加議案として、「市長給料10%減額」する条例を提出しました。

 

議会は最終日に、委員会が減額期間6カ月を任期中とする修正を全会一致で可決しました。この結果月額90万円が81万円になりました。

 

提案理由で市長は、7月の臨時会で、全会一致で「問責決議」が可決しています。その問責決議を重く受け止めたと述べました。

 

本会議の議案質疑、委員会審査で、問責決議の内容を踏まえると、10%6カ月では不十分であるという意見が多く、委員会の協議で減額期間を6カ月から市長任期(平成31年4月30日)までとする修正案が出されました。

 

総務文教常任委員長報告では、「今後の市政運営を行うにあたり、自らを律する。ということなら、その職にある期間であるべき」と説明されました。

 

市長個人の市政運営に係る問責決議で、これだけの減額は北本市では初めてです。


決算認定。次の展開は

9月定例会は、8月29日から9月22日まででした。主な議案は、平成28年度一般会計及び特別会計の決算ですが、原案通り認定されました。

 

人口減少は止むことなく、今年もハイペースで進んでいます。全国的傾向の中で、埼玉県は微増しています。

 

そういう中で北本市は10年前から減少が続き、改善の兆しは見えてきません。

 

大手自動車メーカーの工場撤退は、法人税の減収につながり痛手ですが、新しい産業の創出に向けて、多様な知識技術のある若い人材を誘致、集積させ、地元産業の革新が必要です。

 

イ・ショク・ジュウの生活3原則を、新しい視点で見直し、ヒト・モノ・カネ・コトの循環で活性化させることが重要。

 


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工藤日出夫 北本市議会レポート 第140号(2017年11月)

北本駅東口駐車場10月31日で閉鎖・ホテル建設へ

利用者困惑! 閉鎖後の混雑に懸念

駅東口駐車場は、7月12日の臨時議会で議決されたとおりに、10月31日をもって閉鎖され、いよいよホテル建設へと進んでいくことになります。

閉鎖時刻の判断は適切であったのか

最終日の31日は、入庫については「午前12時まで」とし、出庫は午後10時と看板で告知していました。ほとんどの利用者は、そのようなことは知らなかったことから、午後には多くの車が駐車しようとしたが、ゲートが閉鎖されやむなく迂回せざるを得ない状況が発生しました。

 

この状況は、通勤・通学者の出迎えの夕方から夜間にピークになり、「声を荒げる」利用者もいました。

<閉鎖を知らずに駐車しようとしたが、入口が閉鎖されて迂回する利用者>

代替駐車場使用中止は市民に冷たい

また、代替え用に整備した駐車場(5台)は、供用開始が11月1日であることから、この日は閉鎖されたままであり、利用者が駐車する場所を求めて右往左往していました。

 

まさに、私が、自分の議会レポートで「利用者を犠牲にしてホテル誘致か?」と指摘したが、ある意味立証されたと思います。市民に冷たいですね。

なぜ現王園市長は問答無用となるのか?

どうして「主役である市民」に不便を強要してまで、現王園市長は問答無用上から目線で、強気になるのでしょうか。

 

市営駐車場の条例で閉鎖は10月31日ですので、一般的には午前0時(夜中の12時)まで使用できます。執行権(市長)の判断で閉鎖時刻を早められるのかわかりませんが、「告知の看板をもっと目立つように」とか、特に「利用者に呼び掛ける」ぐらいの配慮は必要であったと思えてなりません。

 

代替え駐車場という理由で1千万円以上の財源で整備した駐車場が、11月1日の供用開始であるなら、現在の駐車場は原則午前0時に閉鎖し、同時に代替え駐車場の供用開始にすべきではないでしょうか。

 

皆さんどう思われますか。


主役の市民に説明責任果たせない

議会で駐車場閉鎖が決まってから、市民の方々が、陳情や請願で駐車場の存続を求めて活動しました。特に、駅前の住民説明会だけでなく、駐車場を利用している市民に対して説明会を開催するように、署名を集めて現王園市長に要望しました。

 

現王園市長は9月議会中にしますと一度は約束しましたが、直前に「すでに議会で決まったことで、これまでも市の広報やホームページで説明している」という理由で、開催を断ってきたそうです。

 

「質問が出て、それに答えるのが面倒だ。理解させる自信がない」との、ことなのでしょうか。

 

意見交換のない説明会は、「説明責任を果たす」ことにはならないでしょう。民主政治は、主権者と意見交換する、出来るというのが大原則のはずです。これでは北本市政は、王様の国や帝国主義の国と一緒になってしまいます。

未熟な誘致計画で開き直っているのか

9月議会の一般質問で、議員が「市民への説明会を約束してどうして断ったのか」との質問に「反対している"特定の市民”には説明しない」との趣旨の答弁でした。

 

その後「一部の市民」と訂正したが、市民の質問に答えようのない要望には、門前払いということなのであろうか。

 

私の眼には、強気になっている背景には、未熟な誘致計画の政治判断で開き直っているように見えます。また「不利益と思われる定期借地権設定契約」は、裏面に記載します。

ラグビーWC熊谷3試合・ホテル需要は

これまで現王園市長は、ラクビーのワールドカップ(熊谷市が会場)で、ホテルの需要があるので、それに間に合わせる必要があるとのことでした。

 

先日日程が発表されました。熊谷市では3試合です。

 

ホテルの需要は期待ほどではないと思います。ホテル建設を急ぐ理由は低くなっています。次はオリンピック。

<埼玉県・熊谷市 熊谷ラグビー場>

9 9月24日(火) 19:15 A ヨーロッパ地区代表 vs ヨーロッパ・オセアニアプレーオフ勝者
16

9月29日(日) 

14:15 D ジョージア vs アメリカ地区第2代表
30

10月9日(水)

13:45 C アルゼンチン vs アメリカ

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会派・市民の力 機関紙 第24号(2017年12月)

いろいろあった今年一年 ! ご支援ありがとうございました

北本市民のみなさま、今年一年、私たち北本市議会会派「市民の力」の議会活動・地域活動に対し、過分のご理解ご支援いただき、年末にあたり厚く御礼申し上げます。

 

私たち会派は、これまで緑風会で4人の議員で活動していました。5月の臨時議会で役職変更から「百条委」の委員も会派から一人ということになり、緑風会から分離し、工藤が百条委を続けることにしました。それ以降会派代表に工藤日出夫、会計責任者に日高英城が当たっています。

 

われわれ会派は、これまで同様に「住民目線」で住民福祉の向上を目指しています。今年の議会は、昨年12月議会で設置された「新庁舎建設の疑惑を解明する百条委」が本格的に動き出し、9月議会で中間報告が出されています。

 

また、駅東口の駐車場廃止とホテル誘致についても、駐車場とトイレの廃止に市民とともに改善を求めて活動しました。

 

市長が交代し、改革が期待されましたが今一歩という印象です。来年は任期最後の一年です。今年以上に、市民のみなさんにご信任いただけるよう、住民目線を忘れることなく議会活動します。

 

工藤日出夫/日高英城


財産の取得議案否決 ! 深井スポーツ広場存続に危機 ?

40年間借り上げて使用。地権者維持困難で売却も視野と。

12月定例議会最終日に一波乱

平成29年第4回(12月)定例議会は、1 1月2 9日開会し、12月1 5日閉会しました。

 

市長提出議案は2 1議案でしたが、財産の取得について(深井スポーツ広場)は、賛成5人反対10人、退席4人で否決され、最終日一波乱がありました。このままでは、深井スポーツ広場はなくなることも考えられます。

 

また、市民が出された請願2件ですが、「核軍縮を求める請願」は趣旨採択。「ホテル建設の市有地の保全を求める請願」は否決されました。詳しくは以下の通りです

どうなる?野球少年活動の場

深井スポーツ広場は、昭和55年から約40年間にわたり、広く市民に利用され、平成28年度実績で約2万2千人が利用しました。また、緑の広場としても地域の納涼祭などの会場にもなっています。

 

建設経済委員会は、財産取得の理由が「相続にともない」という説明に、新しい地権者は学校法人で相続税はかからない。説明が不適切であると、全会一致で否決しました。

 

私は、地権者が自己所有は難しく土地の売却も視野に入れているという状況から、委員会の審査結果(否決)は尊重すべきだが、現実に少年野球球等に利用され、廃止となれば代替用地もないことから、取得すべきと考えています。大変残念な結果になりました。

住民置き去りの議決今後も…

反対した議員の中には、来年の3月議会で可決すればいいという意見もありましたが、議会の議決は団体の意思決定です。一度決めた議決を履がしては、議会の議決の重さ(責任)が疑われます。

 

北本市の政治は、駅東口の駐車場の廃止条例を否決した後、2週間後に可決するという前例(禁じ手)を作ってしまいました。議会制度をゆがめた市長と議会とで、住民を置き去りにした混乱が続くことに懸念を持っています。


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