工藤日出夫 北本市議会レポート 2021新春臨時号(2021年1月)

北本市民のみなさまへ、あけましておめでとうございます

今年は丑年です。牛のように一歩一歩力強く前に進みます。

昨年２月に全国をあっという間に「不安」の中に巻き込んだ、新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言後の夏に一旦収束したかに見えましたが、秋から冬そして年末には埼玉県含む首都圏を中心に感染拡大が続き、安全な我が国が危機的状況になっています。

幸いにも北本市は、近隣自治体の中でも感染陽性者が少なく、市民の皆さんが日常の意識を高めた結果であると思います。しかし、これは今後を保証しているものでなく、自分も含め当分の間、気を引き締めることが必要です。

一般的に、マスクの着用、手指の消毒・手洗い、うがい、２メートルの距離、３密回避、飲食での会話の禁止などの注意喚起が提唱されています。議会も、感染防止を徹底し開会しています。

今年もコロナ対策が重要課題ですが、何より一人ひとりの尊厳が保たれ、手を携えて暮らしていける「自尊共生」のまちづくりに取り組みます。

昨年の12月議会の報告です。

11月30日開会, 12月22日閉会でした。主な議案は補正予算です。コロナ対策を中心に、５憶円規模の大型補正で、主な事業は以下の通りです。

• ＨＰリニューアル（25,000千円）
• 空気清浄機（7,000千円）
• ハイブリット車５台(20,000千円)
• 指定管理者応援費（3,100千円）
• 障がい福祉生活用品扶助（7,100千円）
• 老人福祉施設応援金（4,700千円）
• 児童福施設給付費（69,000千円）
• 診療・検査医療機関支援金（4,250千円）
• 予防接種委託料(55,000千円)
• ＰＣＲ検査費補助金（4,000千円）
• プレミアム付きクーポン券
• • 一世帯5,000円全世帯配布（111,000千円）
• 防災非常用具類（12,000千円）
• 学校WiFi環境整備費（3,500千円）
• 図書館電算処理費（31,000千円）
• 債務負担行為(児童館等委託費500,000千円, オリンピック運営費42,000千円, 中央保育所設計費30,000千円, 外国語指導助手手配業務費50,000千円等）

などです。

補正予算以外の議案では、会派の桜井議員が、市民から要望のあった「市民税条例改正（県内所在の大学への寄付金控除）について、総務文教常任委員会で調査検討し、執行部が条例改正を提案しました。このことで、県税と同じ条件で寄付控除が可能になりました。

子ども図書館・児童館・子育て支援センターの指定管理者の指定ですが、これまで６年間事業を進めてきたシダックスから、「北本まちづくり共同事業体」が新しく指定管理者になりました。

公共施設の統廃合を定めた「公共施設マネジメント実施計画」に伴い、勤労福祉センター（東地域コミュティ拠点施設)と「コミュニティセンター」(本町西高尾地域コミュニティ拠点施設）等地域学習（公民館）施設が、令和６年以降順次廃止されます。今後市内４カ所の（仮称）市民活動交流センターに集約されることになります。

このようなことから、市コミュニティ協議会が「８地域コミュニティ委員会活動拠点」の代替施設の検討を求めて請願されました。

議会は、所管委員会で審査し最終日の本会議で採択しました。

市議会は、６月議会、９月議会について、コロナ感染防止を徹底し、日程通りの開催をしました。

他の自治体議会では、議案質疑や一般質問時間を縮小するなどしましたが、北本市議会は通常通りで議会の役割を果たしました。

私は議会選出の監査委員として、例月出納監査や財政援助団体の監査、７月からは決算審査を行いました。本年５月までが任期です。

 1 2 月から続いたコロナ感染拡大は、年末には東京で1,330人超、埼玉県は330人、神奈川県580人超、千葉県も390人超これまでの最多の陽性者を記録。

１都３県の知事は政府に対し「緊急事態宣言」の発出を要請しました。

これを受け、政府は１月第１週からの発出を決めました。夜間の不要不急の外出等改めて感染防止に気を付けることが重要です。

白紙検証せず拙速な「鴻巣市と広域化」の決定に懸念?

北本市の2021年度の重要課題は、「ごみ処理新施設整備問題」です。

1 2 月議会の一般質問では、ごみ処理施設について取り上げました。「鴻巣市との広域化」を決めたが、私は拙速な判断は避けるべきと。以下に報告します。

11月24日の代表者会議に、三宮北本市長は「白紙後のごみ処理施設は広域化とし、鴻巣市と協議することを行政経営会議において全会一致で決定した」と報告しました。

白紙後の一年、特に具体的に検討した様子もなく、議員の多くは「唐突感」を持って受け止めました。

その後、「行政経営会議録」を読み、驚きとともに市政の将来に一抹の不安を感じました。

理由は、“これが市の最高意思決定機関の会議の議論”か！

会議での議論が極めて淡白で稚拙です。今後百数十億円規模の事業費を見込む「大型プロジェクト」の基本的な方向性を決めるのに、「白紙」になった原因とその影響、今後の費用比較等についての検証がされないまま、市長が提案した「鴻巣市との広域化」を全会一致で了承しています。

行政経営会議では、複数の部長が「行田市が抜けたので、北本市と鴻巣市で進めるのは既定路線」と言うのは事実誤認です。

また「市内に候補地がない、費用面でも広域化」など、数字等の比較検討する議論もないままに、市長が提案した「鴻巣市との広域化」を全会一致で決めています。

市長は会議の最後に、「脱炭素化、燃やさない処理や建設地、予算等について今後議論をしていく」と締めています。

経営の神様と言われたドラッカー博士やユダヤ商法のユダヤ人は、全会一致の結論は採用しないそうです。

理由は、

• 同調圧力が働いている
• 実行している途中で問題が生じても、次のプランが無いためずるずると失敗を続ける
• 比較していないので、合理性や優位性の確認が不十分である

などです。

ワンプランだけでなく、セカンドプラン(対案)を持たない政策決定は、白紙の失敗を繰り返す可能性があります。

しかし、鴻巣市は、白紙後議会答弁で一貫して「建設場所は郷地安養寺」と、白紙になった場所にこだわっています。

この場所では、地盤が悪く土木工事費などの付帯費用が多く、この課題をクリアにしない限りは広域化のメリットはないでしょう。

さらに鴻巣市は「北本市は建設地がなく、安養寺で進めると確認した」と強気の答弁しています。これでは、今後の議論どころか全面降伏です。

新しいゴミ処理施設は、現在の吉見町にある中部環境センターの老朽化に伴い、平成25年に３市で一部事務組合の設置、建設地は鴻巣市と基本合意しました。

建設地は、平成28年に鴻巣市安養寺（鴻巣カントリーＣ隣接）に選定しました。

また、平成29年には基本計画策定、新施設整備検討委員会で議論してきています。平成31年3月には、これまで稼働を平成35年としていましたが、働き方改革を受け、一年延ばし令和６年12月と変更しました。

このような中、平成31年の選挙で行田市長が交代しました。

交代した石井新市長は、「最も経済的（安い）な建設費にしなければ。それには行田市所有の焼却施設予定地も検討せよ」と要求しました。

正副管理者会議や事務方の協議では結論を出せない中で、昨年12月12日突然管理者の鴻巣市長の発議で「白紙解消」になりました。

私は議長として、解散（北本市が組合から離脱）に際し、「白紙は６年間進めたことに対しじくじたる思いがあるが、今は白紙になってよかったと考えている。理由はこの執行部（鴻巣市主導）では、数百億円の税金を使って進めるには、説明責任や公開性に課題が多い」と最後のあいさつをしました。

現在稼働の施設の老朽化問題もあり、先延ばしが出来にくい状況です。昨年８月に行った市民説明会で市長は、

• 吉見の施設の改修（延命化）を早急に決める
• 市民の声を聴く
• あらゆる方法を検討する

と約束しながら、何もせずに今回鴻巣市との広域化方針を決めました。

３市の計画では、整備及び運営費総額は611億円。北本市の負担は25％150憶円です。

２市であれば、約480億円負担36％175億円となります。（３市を基本に試算）

建設地が「安養寺」であれば、整備費は割高の可能性が高く、広域化のメリットに課題があります。

12月議会では、我々会派「市民の力」が他会派の理解をいただき、執行部の弱点を補う以下の決議をしました。

1. 白紙になった原因を詳細に検証
2. 広域化なら、桶川市、吉見町も
3. 単独立地、燃やさない処分も検討
4. 市民・議会に説明と情報共有

「市民の力」は、広域化とともに、市内に建設地を探すとともに、脱炭素化社会に向けて全面焼却方式から、バイオによる燃せるごみを半分にする先行事例（香川県三豊市）を調査し、比較検討することを提案しています。

昨年は、新型コロナ感染を受け、活動を自粛していました。議会レポート発行も控えました。今年は心機一転、コロナに気を配り活動を再開します。

市長も就任後２年が過ぎ、われわれ議員と同様に任期の後半に入ります。乾坤一擲、市政運営の転換を図らないと、市政の混迷と停滞感脱出は困難と感じています。

過去２代の首長から続く「市政のガバナンス」機能不全は、持続可能なまちづくりにとって大きな不安材料です。コロナ禍の対策も、科学的エビデンス基本に、市民の安全を最優先に本年も頑張り抜きます。ご理解ください。