2023年: 工藤日出夫議会レポート / 会派・市民の力 機関紙

工藤日出夫 北本市議会レポート 新春臨時号(2023年1月)

あけましておめでとうございます

コロナ禍で暮れ、コロナ禍で明けた新年です。いかがお過ごしですか。

 

ご健勝で「跳びあがり飛躍の卯年」をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 

私も一昨年5月に、北本市議会議長に選任され、コロナ禍の中で7回の定例会を滞りなく開催し、コロナ対策等重要議案を処理しました。

 

今後も市民に開かれ、声を聴く議会に向けて取り組みます。また議会の改善にも、誠心誠意取組みます。


市民の力が政治を変える

本年、2023年は4月に統一地方選挙(市議・市長、県議)が行われます。

 

北本市の選挙の投票率が低下しています。4年前の4月に行われた北本市議会議員・市長選挙は、48.64%で前回の55.05%から6.41%低下しました。50%を割り込んだのは初めてのことです。

 

その内訳は、20歳から40歳までの投票率は30%前後で、60歳以上の高齢者の投票率は70%前後でした。

 

北本市の未来を担う若い人が、選挙に行かないことは、北本市の未来建設の展望が開けません。

 

選挙に行かない理由は、「政治に期待していない」また、「諦めている」と言われています。北本市政や北本市議会に対する「不参加」であるとしたら、若い人が市外に転出することを容易にしている背景かもしれません。

 

選挙は、民主主義と市政への参加の第一歩です。棄権は危険です。

少子・高齢・人口減少3つの課題が同時進行

北本市は、ここ15年位にわたって、「少子化」と「高齢化」そして「人口減少化」という3つの課題が同時進行しています。

 

この間執行部も議会もこの課題の解決に向けて努力していますが、明確な展望が見えてきていません。その感じ方、受け止め方は人それぞれと認識しますが、政治の場にいる者としてじくじたる思いです。

 

人口は2004年の70,719人がピークで、2022年12月1日現在65,811人と5,000人減少しました。

 

特殊出生率は、2006年1.26人(埼玉県1.25)が2019年1.12人(埼玉県1.27)。

 

高齢化率1995年8.7%~2020年31.3%。

 

子供率(0歳~14歳)1995年17.7%~2020年10.0%。

 

現役世代(15~64歳)1995年71.6%~56.8%へと大きく変化しています。

 

日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、2022年の出生者数は推定値で55万人と、想定されていた80万人を下回りました。コロナ禍が影響したとの理由ですが、少子化・高齢化・人口減少化は日本の構造的な問題でもあります。

昭和から令和・21世紀へ大胆に構造転換の時

北本市の人口減少問題は2005年の社会減から始まっています。

 

この時に、私は危機感を持って人口動態を注視すべきと提案しました。しかし残念ながら多くの議員や執行部には理解して頂けませんでした。力不足でした。

 

ここ数年議会の一般質問や、また選挙になると、人口増加を訴える人は多くいますが、データ等の分析で構造的問題と捉え「増やすのか」、「現状維持を図るのか」、「緩やかな人口動態に適合した市政」にするのか。

 

少なくとも成長拡大の昭和から安定縮小の令和へと構造転換を図る時と考えています。

 

さあ一緒に考えましょう。


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工藤日出夫 北本市議会レポート 第166号(2023年1月)

年頭所感 : 少子化・高齢化・人口減少化に適時的確に対応し持続可能な北本市へ

2023年 “希望が跳ね飛躍する” 卯年となりました。

 

私は、一昨年の5月に議長に就任し7回の定例会を終えました。この間、コロナ禍での議会運営は、感染拡大時には日程の変更など、市民の皆さんのご理解と議員各位そして事務局職員の協力で議事機関としての責務を滞りなく果たせました。感謝申し上げます。

 

北本市は令和3年(2021年)11月に市制施行50年を迎え、昨年11月に一年遅れの記念式典をしました。

 

ご案内のように、北本市は昭和46年(1971年)に市に移行しました。当時の人口は約32,000人で平成17年(2005年)の70,719人をピークにその後人口減少が続き、令和4年(2022年)12月 65,811人と約4,300人減少しました。

 

次の25年(2047年)に向け、現在進行している少子化・高齢化・人口減少化をどう認識し、適時的確に対応できる持続可能な「新しいまちづくりのビジョン(戦略)」を構想しつつ、市民と協働で実行できるかが政治のガバナンスと考えます。

 

21世紀型へ再起動させるスタートが「卯年」の今年です。特に政治の覚悟が問われます。


不易流行・リセット・再起動 〜 21世紀型北本へ転換 : ウェークアップ ! 考える力が政治を変える

北本市は1971年(昭和46年)に市制施行し50年が過ぎました。市制施行時は高度経済成長期で地方から東京中心の首都圏へ人が移動した時期でもあります。

 

住まいを求めて東京から首都近郊に人が流れ、北本団地の建設などにより人口が急増し、まさに成長期でした(下図参照)。 

その後2005年まで人口は増加。この年をピークに人口は減少期に入りました。2005年初めて社会減(転出者増)になり、出生者数の減少(少子化)と高齢者の長寿化による「少産少死」という人口減少の兆しが明らかになりました。

 

2005年12月定例会に提案された「第四次北本市総合振興計画基本構想」の議案に、私は「高度経済成長期から成熟社会への視点が不十分」と反対討論しました。

 

特に少子高齢化という人口動態に対する「構え」が基本構想に示されていないことへの懸念でした。

子ども子育て政策の先に…

そのような中、石津市長は「こども医療費無料化」への対応など、少子化対策として子ども子育て政策の実施を行いましたが、少子化と人口減少は加速度的に進み、特に出産可能の女性が少ないことから「消滅可能性都市」といわれました。

 

北本市は市制施行後の昭和50年代から平成初期にかけて、人口急増期への対応で学校や公民館等社会教育施設の建設、市施工の区画整理事業の実施。そして広域でのごみ処理や泌尿処理、広域消防、火葬場の整備と人口増加に対応して整備しました。

 

それから40年が過ぎ、現在は維持管理費負担と施設の老朽化への対応が、直近でかつ緊急の課題として顕在化しています。

再編の課題を市民と共有

市は公共施設マネジメント計画に基づき施設の統廃合や複合化などを進める予定です。

 

しかし、少子・高齢・人口減少化の現状は、施設整備した成長期と真逆の状況であり、住民との共通認識を持つことができるかが決め手と考えています。

 

その為には、人口動態や財政指標、施設利用状況などの基本的な数字を把握するとともに適性に分析し、住民に公開し説明することが政治の責任と考えています。

 

政治の方向を決める「選択の権利・権限」は住民にあります。楽観論で行くのか、それとも危機感をもって「先手先手」と対応するのか。成長期の20世紀型から成熟期の21世紀型への転換を図るのか。

 

お任せ民主主義から「まちの政治について考える」ことが “市民のための政治” に変える」と思います。


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