北本市議会は、令和２年５月19日有志議員９名が請求した臨時会を開会しました。

コロナ感染拡大防止のため外出自粛や休業要請で市民生活が大きく変容し、経済的に困窮している事態が起きています。市民の命とくらしを守るため、対策の緊急提言（決議）と財源確保について審議しました。

臨時会で議員提案で議決（可決）したことについて報告します。

１．議員報酬10％の減額

コロナウイルス感染症の対策費の財源の確保を目的に議員報酬を減額しました。

６月１日から11月31日迄の６か月間報酬月額と６月支給の夏季一時金（ボーナス）を10％減額します。このことで議員一人当たり約31万円（総額約620万円）となります。

２．埼玉県知事へ意見書提出

緊急事態宣言の延長を受け、さらに収束に向けて長期化することなどから、安心できる県行政の推進に向け、「新型コロナウイルス感染症対策の充実を求める」以下の意見書を大野知事に提出しました。

1. ＰＣＲ検査体制の強化
2. 医療体制の強化
3. 雇用の維持と事業の継続の支援
4. 中小企業及び個人事業者支援の充実
5. 教育環境の整備による教育機会の確保及び教育格差の解消

です。今後も機会を見つけて、市民の安全安心向けた提言をしてまいります。

３．新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

市議会は、５月19日の臨時会で下記の決議をしました。特に、自粛等の休業で職を失った人や個人事業主への経済支援は喫緊の課題と決議しました。この後は市長にぜひ決議を活かしたコロナ対策をしていただきたいと考えています。

１．適切な情報提供について

市は、新型コロナウイルス感染対策の見える化を図り、市民に積極的に情報を提供することで市民の不安の解消に努めること。

２．医療に関する情報提供について

市は、医師会等と連携し、新型コロナウイルス感染症を含む医療全般に対する情報を市民に適切に提供すること。

３．生活困窮者及び中小企業・個人事業主への支援

市は、緊急事態措置による休業要請等の影響により、雇用を喪失又は収入減を余儀なくされた生活困窮者及び事業の休業・縮小等で事業の継続が危ぶまれる中小企業・個人事業主に対し、あらゆる機会を通じて、国及び県による各種支援に関する情報を提供するとともに、早急に市独自の経済支援策を講じること。

４．学校再開に向けた対応について

市は、小学校及び中学校の再開に向けて、徹底した感染症対策を講じるとともに、遠隔学習の導入など、感染防止に配慮した教育環境の整備を図ること。また、学校の持つ集団教育活動の長所を失うことなく安全に学校活動が送れるよう、児童生徒、保護者、学校関係者及び専門家等による検討会議を設置し、対応の一元化を図ること。

５．高齢者及び高齢者介護施設への支援について

市は、新型コロナウイルスに感染した場合に特に重症化する恐れの高い基礎疾患のある高齢者を感染から守るため、見回りの強化や相談体制の整備が重要である。また、高齢者介護施設へのマスク・消毒用アルコール等の衛生・防護用品の提供や、感染拡大防止のための施設設備の改善等について、特段の支援を図ること。

６．保育所・学童保育室等への支援について

市は、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方やひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方のために、保育所、学童保育室等の施設における事業の継続を図ること。また、緊急事態措置が解除された後も、当該施設において感染防止に努めながら安全に子どもの保育が実施できるよう、可能な限りの支援を行うこと。

ごみ処理新施設建設協議は、令和元年12月12日の正副管理者（３市の市長で構成）会議で、白紙解消することを決めました。

現在吉見で行っているごみ焼却は、新施設が稼働するまで続きます。ご安心ください。

白紙解消を受け、今後北本市は建設地含めた見直しは必須と思われます。

私工藤日出夫は、これまでの経過を踏まえると「白紙解消は必然で、想定の範囲内」と冷静に受け止めています。

鴻巣市長は建設地（鴻巣市安養寺）を絶対変えないというスタンスでした。

一方、行田市長や関心の高い市民は、選定された建設地が事業費高騰の原因と主張していました。

協議を破綻させたのは鴻巣市長です。

このままでは事業は進まないと懸念したでしょうし、何より建設地への変更圧力が今以上高まることに強い危機感を持ったことは推測できます。そのうえ、令和元年10月28日に議会に示した概算事業費約611億4,000万円は、予想を超える高額でした。

基本合意から６年半、その経過と背景を私の見解を含めて報告します。（文/工藤日出夫）

建設費予算（債務負担）に３市の市長で合意できず

鴻巣行田北本環境資源組合は、11月15日開会予定の第３回定例議会に、ごみ処理新施設建設費の補正予算（債務負担行為）の提出を見送ることになりました。

７月に開催された第２回定例議会で、組合執行部は建設事業者の入札に必要な予算（債務負担）を提出すると説明していました。

10月上旬に、定例会に提出する建設費の債務負担について、事前に議員に説明したいので全員協議会の開催を求められ、10月28日に開催することを決めました。

しかし、10月21日に開催された正副管理者会議（３市の市長）で、予算に対して意見の一致ができず、議会への提出を見送ることになりました。

事業費基本計画に比べ146％

10月28日の全員協議会に示されたごみ処理新施設建設費及び運営費（20年間）、周辺整備の概算事業費は、本体施設設計建設費（ゴミ焼却施設・不燃粗大ごみ処理施設・プラスチック資源化施設・ストックヤード）331億7,000万円、運営費234億4,000万円、周辺整備費45億3,000万円（主な事業は、別表下参照）で総合計611億4,000万円と説明がありました。

平成28年に策定した基本計画では、本体施設設計建設費は248億円、運営費（20年間）170億円の合計418億円でした。その整備費に比べると3 5％上昇しました。

さらに周辺整備費約45億円を加味すると、46％増加したことになります。

組合議会では、これまで数名の議員が、

1. 地盤が軟弱地であること
2. ハザートマップで冠水の可能性が高いこと

から、土木費（地盤改良や盛土、造成工事）が増加するのではなかいと、指摘されていました。

また、候補地の選定にも疑義が出されていました。