工藤日出夫の活動実績

駅立ち16年

2003年に北本市議会議員に当選して以来、北本駅での駅立ちは16年、議会報告会は50回以上を継続して行なってきました。

市民の皆さまに直接語りかける、市民の皆さまから直接聴く、という一貫した姿勢で市議会議員を務めてまいりました。

2015年4月北本市議会議員 4期目当選いたしました

支援者のおかげです。ありがとうございました。

２７日月曜日の朝、６時から駅立ち。「おめでとう」と声をかけていただきました。１０時から、支援者への報告。

同じ時刻に「当選証書」授与式。今回の選挙を私と一心同体で運動してくれた息子に行っていただきました。

市議選頑張ってます!

まちづくりの職人〜北本まつりを企画・プロデュース

工藤日出夫は、プロフィールにあるように、生涯学習によるまちづくり、地方振興・地方自治の専門家として全国的に活動し、まちづくり計画に参加してきました。

北本市においても、「青少年の育成」や「生涯学習市民大学の開設」「観光の振興」に、市民を巻き込み実践的に取り組んできました。

秋の風物詩である「北本ねぶた」は、工藤の企画・プロデュースです。工藤日出夫のまちづく

りの力量は折り紙付です。

北本市議会レポート・バックナンバー

工藤日出夫北本市議会レポート 2021新春臨時号(2021年1月)

2021年 1月 05日火

北本市民のみなさまへ、あけましておめでとうございます

「Yes We Can。私たちはできる。自尊共生のまちづくり」を2021年の政策ビジョンとしました。

今年は丑年です。牛のように一歩一歩力強く前に進みます。

昨年２月に全国をあっという間に「不安」の中に巻き込んだ、新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言後の夏に一旦収束したかに見えましたが、秋から冬そして年末には埼玉県含む首都圏を中心に感染拡大が続き、安全な我が国が危機的状況になっています。

幸いにも北本市は、近隣自治体の中でも感染陽性者が少なく、市民の皆さんが日常の意識を高めた結果であると思います。しかし、これは今後を保証しているものでなく、自分も含め当分の間、気を引き締めることが必要です。

一般的に、マスクの着用、手指の消毒・手洗い、うがい、２メートルの距離、３密回避、飲食での会話の禁止などの注意喚起が提唱されています。議会も、感染防止を徹底し開会しています。

今年もコロナ対策が重要課題ですが、何より一人ひとりの尊厳が保たれ、手を携えて暮らしていける「自尊共生」のまちづくりに取り組みます。

工藤日出夫北本市議会レポート第163号(2020年5月)

2020年 5月 20日水

コロナ対策に全力、と決議〜市民の力、敬和会、みらいの3会派有志議員9人が提案 !

議員報酬削減など議会費縮減で約１千万円超コロナ対策費へ

北本市議会は、令和２年５月19日有志議員９名が請求した臨時会を開会しました。

コロナ感染拡大防止のため外出自粛や休業要請で市民生活が大きく変容し、経済的に困窮している事態が起きています。市民の命とくらしを守るため、対策の緊急提言（決議）と財源確保について審議しました。

臨時会で議員提案で議決（可決）したことについて報告します。

１．議員報酬10％の減額

コロナウイルス感染症の対策費の財源の確保を目的に議員報酬を減額しました。

６月１日から11月31日迄の６か月間報酬月額と６月支給の夏季一時金（ボーナス）を10％減額します。このことで議員一人当たり約31万円（総額約620万円）となります。

２．埼玉県知事へ意見書提出

緊急事態宣言の延長を受け、さらに収束に向けて長期化することなどから、安心できる県行政の推進に向け、「新型コロナウイルス感染症対策の充実を求める」以下の意見書を大野知事に提出しました。

ＰＣＲ検査体制の強化
医療体制の強化
雇用の維持と事業の継続の支援
中小企業及び個人事業者支援の充実
教育環境の整備による教育機会の確保及び教育格差の解消

です。今後も機会を見つけて、市民の安全安心向けた提言をしてまいります。

３．新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

市議会は、５月19日の臨時会で下記の決議をしました。特に、自粛等の休業で職を失った人や個人事業主への経済支援は喫緊の課題と決議しました。この後は市長にぜひ決議を活かしたコロナ対策をしていただきたいと考えています。

１．適切な情報提供について

市は、新型コロナウイルス感染対策の見える化を図り、市民に積極的に情報を提供することで市民の不安の解消に努めること。

２．医療に関する情報提供について

市は、医師会等と連携し、新型コロナウイルス感染症を含む医療全般に対する情報を市民に適切に提供すること。

３．生活困窮者及び中小企業・個人事業主への支援

市は、緊急事態措置による休業要請等の影響により、雇用を喪失又は収入減を余儀なくされた生活困窮者及び事業の休業・縮小等で事業の継続が危ぶまれる中小企業・個人事業主に対し、あらゆる機会を通じて、国及び県による各種支援に関する情報を提供するとともに、早急に市独自の経済支援策を講じること。

４．学校再開に向けた対応について

市は、小学校及び中学校の再開に向けて、徹底した感染症対策を講じるとともに、遠隔学習の導入など、感染防止に配慮した教育環境の整備を図ること。また、学校の持つ集団教育活動の長所を失うことなく安全に学校活動が送れるよう、児童生徒、保護者、学校関係者及び専門家等による検討会議を設置し、対応の一元化を図ること。

５．高齢者及び高齢者介護施設への支援について

市は、新型コロナウイルスに感染した場合に特に重症化する恐れの高い基礎疾患のある高齢者を感染から守るため、見回りの強化や相談体制の整備が重要である。また、高齢者介護施設へのマスク・消毒用アルコール等の衛生・防護用品の提供や、感染拡大防止のための施設設備の改善等について、特段の支援を図ること。

６．保育所・学童保育室等への支援について

市は、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方やひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方のために、保育所、学童保育室等の施設における事業の継続を図ること。また、緊急事態措置が解除された後も、当該施設において感染防止に努めながら安全に子どもの保育が実施できるよう、可能な限りの支援を行うこと。