2022年: 工藤日出夫議会レポート / 会派・市民の力 機関紙

工藤日出夫議会レポートを発行しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、様々な活動を自粛していました。現在の感染状況は緩やかに減少しつつあり、防止対策に気遣い活動を活発化してまいります。ご理解くださいますようお願い申し上げます。

すべての人は「人間」として尊重されます。これが福祉（幸せ）の原理（変えることのない）と教わりました。

「自尊」は誰もが「自分自身を尊厳し、尊厳される権利（人権）」を持っています。そして、「好縁」は、すべての人々が良好なつながり（縁）で、それぞれ個性（価値）を理解し合うことで育まれます。

「共生」は、すべての人の個性を認め合い、その上ですべての人の生きる権利を共有することと考えます。

今こそ「自尊・好縁の共生社会」の実現を。

令和４年第３回定例議会（９月議会）は、９月29日市長提出議案（令和３年度一般会計他特別会計決算等）について審議し閉会しました。

決算の認定以外の議案は、条例の改正３件、教育委員や子どもの権利擁護委員等の人事議案６件、令和４年度一般会計等補正予算７件等です。

令和３年度一般会計歳出決算額は、240億8,229万2,360円です。特別会計等の決算額は下記を参照ください。

北本市の一般会計財政規模は、コロナ前の平成30年度の歳出決算額は、一般会計で約188億8,700万円です。

しかしながらコロナ感染症が全国的に拡大した令和２年度の歳出決算額は278億5,300万円と大き

く増額しています。

緊急事態宣言による社会生活や経済活動の自粛等による対策が必要になり、国からの交付金が増額しました。全国民一律10万円給付事業や新型コロナワクチン接種事業、休業や失業による生活困窮者、事業者への給付金や補助金が国から「臨時交付金」として交付されています。

令和３年度の決算にいても、令和２年度から続くコロナ感染症対策事業費の検証、そして令和４年度の補正予算においては、さらに物価上昇への対策費が国から交付金が交付されています。

物価対策として、非課税世帯に５万円、市内の事業者（法人・個人）へ１事業者５万円、農業従事者には、５～1 0万円の給付が行われます。

暫定的な措置と考えますが、今日の物価上昇は年金受給者をも直撃しています。政府は、一時しのぎの給付でなく、金融政策や経済政策を総動員して、インフレに適切に対応した成長（経済成長と所得上昇）戦略の構築と実行が待たれます。

岸田総理の「新しい資本主義」の具体像を実践していただきたいものです。

今議会には、教育委員及び子どもの権利擁護委員等と人事議案も提出されました。

教育委員には、教育長代理を務めた女性委員がご退任されたこと等から２名の女性委員が、また、議会提出の「子どもの権利に関する条例」の施行（10月１日）に伴う権利擁護委員２名（弁護士等）について、議会は同意しました。

特に子どもの権利条約は、国連が33年前に採択、日本政府も28年前に批准しています。埼玉県はすでに条例を制定されていますが、市町村で初めて北本市が令和4年3月議会で条例を制定しました。

子どもの基本的な人権が保障されるため、私たち大人がしっかりと子どもの成長を見守る重要性が規定されています。

＜解説＞ 北本市子どもの権利に関する条例は、令和３年第２回定例会において、子どもの権利に関する特別委員会が設置され、約1年間の調査研究と市民（子ども含む）からの聴き取り、パブリックコメント実施を経て制定されました。

県内市町村では初めて、全国的にも50数自治体で制定されています。子どものおかれている現

状は、家庭での虐待や教育現場でのいじめ等人権侵害が確認され対策が必要です。